Google Cloud Vison APIでNDLのデジコレ画像をひたすらOCRをかけてみる（その1 再戦）

　前回のエントリで、Google Cloud Vison APIで利用できるOCRを国立国会図書館デジタルコレクションで公開されている画像データをかけてみた結果を紹介しました。段組が複数あるものやデジコレの見開き画像が基本ということもあり、レイアウトの認識に高いハードルがあるようだなと感じたところだったのですが、設定次第でレイアウトの認識もできるようになるはずという指摘もありましたので、もう少し調べてみました。
　結論から言えば、現時点では、レイアウトの認識を強化した設定は、日本語を対象とした解析ではGoogle Cloud Vison APIで利用できないようです。ただし、Googleドキュメントではレイアウトの認識を強化した設定有りでのテキスト抽出が行えるようなので、その性能の一端は伺うことができます。まずはその話から。

DOCUMENT_TEXT_DETECTIONとGoogleドキュメント

　
　以下は前回、使用したスクリプト（kekiさんがQitaで公開したocr.php）の一部です。

"features" => array(
   array(
     "type" => "TEXT_DETECTION",
      "maxResults" => 10,
),

　上の”TEXT_DETECTION”は、画像からシンプルにテキストを抜き出すリクエストを出すTypeプロパティの値ですが、それとは別に、文書上のテキストの解析に特化したリクエストを投げる”DOCUMENT_TEXT_DETECTION”があります（参考: “Optical character recognition (OCR)“）。これだと、ページや段落など文書上の構造を解析した上で、テキストを抜き出してくれるようです。スクリプトは上の”TEXT_DETECTION” を “DOCUMENT_TEXT_DETECTION” に変えればよいようです。現時点では、”DOCUMENT_TEXT_DETECTION”は、言語の自動判別に対応していないので、解析する言語を”languageHints”プロパティであわせて指定する必要があります（言語指定をしないと、英語として解析を始めるようです）。

"features" => array(
   array(
    "type" => "DOCUMENT_TEXT_DETECTION",
    "maxResults" => 10,
    ),
),
"imageContext" => array(
  "languageHints" => array("en"),
),

　しかし、現時点では、”OCR Language Support“（日本語版には “DOCUMENT_TEXT_DETECTION” の情報がないので、英語版を要参照）によると、日本語指定ができるのは、”TEXT_DETECTION”のみで、 “DOCUMENT_TEXT_DETECTION” はできないとのこと（がーん！）。つまり、 “DOCUMENT_TEXT_DETECTION” はまだ、日本語では利用できないということになります。
　しかし、以下のサイトで紹介されている方法で、Googleドライブ上でGoogleドキュメントを介してOCRにかけると、きちんとレイアウトを認識した上でテキストを解析してくれるようです（たぶんですが）。

新しいGoogleドライブで画像やPDFをOCRにかける方法 | 経験知

　というわけで、前回のエントリでレイアウトがきちんと認識できなかった『厚生白書』昭和39年度版と『官報』1952年04月30日号の同じ箇所をGoogleドキュメントを介してOCRにかけてみました。

『厚生白書』昭和39年度版

　前回と同じ『厚生白書』昭和39年度版の79コマ目です。

　前回は、もともと2段組だった上に見開き画像だったため、テキストの順番がばらばらでしたが、今回は正確にレイアウトを認識できているようです。また、前回は全体にわたり、変なところで改行されていましたが、今回は意味ある箇所で改行され、ページの折り返しに由来されるような不要な改行がかなり排除されています。段落の認識判別が効いているようです。

50%

– 122
府県にわたる生産地調査と2都市における市場調査を実施することとし、また3種類の農薬についての慢性毒性試験を行なう予定である。
5 牛乳・乳製品の衛生
食生活にしめる牛乳・乳製品の重要性は逐年高まっており、その消費需要も急速な増大のすう勢にあるが、一方では、生産される生乳の衛生品が必ずしも満足できない現状であるので、通常の指導監視のほか品質の優良な牛乳を生産したさく乳業者等に対して、厚生大臣表彰を行ない乳質の改善向上につとめた。また、近年における自動販売機が急速に普及しているが、牛乳・乳製品の衛生保持の必要から。自動販売機で販売される牛乳等については、あらかじめ容器包装に入れられかつ密栓または密封された状態のものでなければならないこととし、また発酵乳および乳酸菌飲料をコップ付で自動販売する場合にあっては、厚生大臣の承認した構造による自動販売機を用いなければならないこととして、乳および乳製品の成分規格等に関する省令の一部を39年1月に改正した。さらにまた、アイスクリームの品質の向上をはかるため、5月にも上述の厚生省令の改正を行なって、アイスクリームの成分規格を従前の「乳成分含有量3%以上」在,「乳脂肪分含有量3%以上」に改めるとともに、乳脂肪分含有量を標示させることとした。 6 と畜場の衛生わが国のと畜場約860のうち公営と畜場は約580 あるが、これらの公営と畜場のうち耐用年数を経過した老朽施設について、前年度に引き続き39年度も11億円の地方債をもって60のと畜場が改修され近代化された。また、近年の食肉消費需要の急速な増大がみられるが、これらの獣畜の疾病であって人へも伝染するものがあり、食肉衛生確保の見地からの伝染性疾患が食肉を介して人の健康に及ぼす危害を未
然に防除することが、と畜衛生の問題としてクローズアップされてきた。このような現状にかんが
第2章生活環境の整備はどのように進められているか
み、都道府県担当職員を対象として近年特に問題視されているトキソプラズマ症に関する技術講習会を開催するなどと畜場における食肉検査技術の向上につとめた。
第6節その他の環境衛生
1 環境衛生技術者
国民の期待にそって環境衛生を向上させるには、なんといっても環境衛生の業務に従事する技術者の充実をはからなければならない。環境衛生技術者の実態についてはあまり明らかにされていないが、昭和39年12月末現在で、都道府県・政令市に勤務する食品衛生職員を含む全環境衛生職員について行なった調査により。現在までに明らかになっているところによると、環境衛生職員の総数は約6.900人で、そのうち。専従つまり環境衛生職員のうち、どれか一つの職種に任命されているものが約1,800人、兼務すなわち二つ以上の職種を兼ねている者が約5.100人となり、専従者は兼務者の約器となっている。また、環境衛生職員の資格について見ると、獣医師が最も多く。次いで薬剤師となっているが、学歴では新制高校卒程度以下の者が全体の2.4% をしめている。次に、都道府県・政令市以外の市町村や民間の環境衛生技術者については、実態がほとんどわかっていないうらみがあるが、市町村では水道施設清掃施設の維持管理やそ族昆虫駆除のための職員。その他多くの環境衛生職員がおり。また民間でも環境衛生関係施設の建設や殺虫剤の製造、ビルディングの衛生管理その他の技術者がいる。特に、最近上下水道、し尿、ごみ処理施設の整備が急速に行なわれているところから、これらの建設ないし維持管理のため、さらには大気汚染や、水質汚溺などの公害の監視や公害防除施設の整備などのためにも、多くのしかもかなり高度の知識を有する技術者が必要となってきた。このため環境衛生専門の技術者を養成する必要が痛感され、衛生工学のための学校教育の充実はもとより、環境翌
般に通ずる技術者を養成するための学校教育も始められるようになってきた。
なお、厚生省としても環境衛生監視員のレベルを向上するため、39年度分から学歴が新制高校卒程度以下の人を対象に通信教育を実施することとし、39年度においては約250人の受講生についてこれを行なった。
2 環境淨化運動
生活環境浄化実践運動は、国民の環境衛生思想普及運動と公衆衛生道徳高揚運動とともに、国民一人一人あるいは地域社会の組織活動を基盤にして、住居の周辺および道路・公園・河川・観光地等公共的利用の対象となる地域または水域に、ごみその他の汚物・汚水を不法投棄しないこと、たんつばを吐かないことならびにこれら地域の清掃の励行、公衆用ゴミ容器、公衆便所の計画的な整備と適正な維持管理、下水道処理区域内の汲取便所の水洗化などの運動を展開するもので、関係民間団体。機関組織等の積極的な協力をえて、39年度から全国的に活発に推進されている。
また、オリンピック東京大会を美しい国土で成功させるため。国土ごみ一掃運動。公衆用ゴミ容
器設置促進運動、花いっばい運動などをおもな目
標とするオリンピック国土美化運動も全国的に展開された。一方。健康・明朗な生活の最低要件の一つである蝶とはえのいない生活については、30年6月の「較とはえのいない生活」実践運動が閣議了解されて以来、年々活発に農村・都市を問わず全国的に展開されており。現在この運動を推進している地区は、約10万地区。地区人口約5,000万人に達している。これら地区衛生組織指導者に対しては、そ族・衛生害虫駆除技術の研修ならびに環境浄化運動。国土美化運動の普及徹底のため、39年は、5ブロックの地域において講習会を開催し多大の成果を収めた。最近の地区衛生組織活動推進上の問題の一つとして、休日などに殺虫剤散布、側溝掃除等勤労奉仕的な作業に時間と労力をさくことが歓迎されない傾向が一部特に団地などにみられ、地区組織活動
– 123
上支障をきたしている。特殊な技術・専門知識を必要とするそ族・衛生害虫駆除作業については作業の一部または全部を営業者に地区組織活動として委託することが問題解決方法の一つとして考えられ、一部地区においてはすでにこの方法で実施されている。
第7節環境衛生閱係營業
1 環境衛生閱係當業適正化法D運用
理容所・美容所・クリーニング所・興行場・公衆浴場・旅館・飲食店等は、多数人が利用する施設であり。その構造設備や物品の取扱いが衛生的に行なわれない場合には人の健康をそこなうおそれがあるので、理容師法クリーニング業法、興行場法食品衛生法などによって規制が行なわれているが、これらの営業は小資本で開業できるため、従来過度就業の傾向にあった。このため、経営不振がこれらの施設における衛生状態を悪化させるおそれがあったので、32年に環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律が制定され、これらの営業者の自主的活動により、過度競争を避ける方法
を講じうることになっている。これらの営業者の
組合を環境衛生同業組合といい。過度競争を避けるための規約を適正化規程といっているが、その現況は第2ー2ー9表および第2ー2ー10表のとおりである。これらの営業者の自主的活動を促進するため。39年6月前記法律の第3次改正が行なわれ、組合員以外の者の過度競争を調整するための組合協約。大企業の進出計画を延期してもらうための特殊契約などの締結の権能が組合に認められることとなり、39年12月29日から施行された。
2 當業指導
理容・美容料金等の推移は第2ー2ー11表のとおりで、いぜんとして上昇傾向をたどっている。公衆浴場の統制料金は、38年9月頃から全国的におおむね4円程度の引上げがなされたのであるが。 39年11月には、これを32円に引上げてほしいという陳情が出された。このような環境衛生関係営業

100%

– 122
府県にわたる生産地調査と2都市における市場調査を実施することとし、また3種類の農薬についての慢性毒性試験を行なう予定である。
5 牛乳・乳製品の衛生食生活にしめる牛乳・乳製品の重要性は逐年高まっており、その消費需要も急速な増大のすう勢にあるが、一方では、生産される生乳の衛生品質が必ずしも満足できない現状であるので、通常の指導監視のほか品質の優良な牛乳を生産したさく乳業者等に対して、厚生大臣表彰を行ない乳質の改善向上につとめた。また、近年における自動販売機が急速に普及しているが、牛乳・乳製品の衛生保持の必要から。自動販売機で販売される牛乳等については、あらかじめ容器包装に入れられかつ密栓または密封された状態のものでなければならないこととし、また発酵乳および乳酸菌飲料をコップ付で自動販売する場合にあっては、厚生大臣の承認した構造による自動販売機を用いなければならないこととし
て、乳および乳製品の成分規格等に関する省令の
一部を39年1月に改正した。さらにまた、アイスクリームの品質の向上をはかるため、5月にも上述の厚生省令の改正を行なって、アイスクリームの成分規格を従前の「乳成分含有量3%以上」左,「乳脂肪分含有量3%以上」に改めるとともに、乳脂肪分含有量を標示させることとした。 6 と畜場の衛生わが国のと畜場約860のうち公営と畜場は約580 あるが、これらの公営と畜場のうち耐用年数を経過した老朽施設について、前年度に引き続き39年度も11億円の地方債をもって60のと畜場が改修され近代化された。また、近年の食肉消費需要の急速な増大がみられるが、これらの獣畜の疾病であって人へも伝染するものがあり、食肉衛生確保の見地からの伝染性疾患が食肉を介して人の健康に及ぼす危害を未然に防除することが、と畜衛生の問題としてクローズアップされてきた。このような現状にかんが
第2章生活環境の整備はどのように進められているか
み、都道府県担当職員を対象として近年特に問題視されているトキソプラズマ症に関する技術講習会を開催するなどとにおける食肉検査技術の向上につとめた。
第6節その他の環境衛生
1 環境衛生技術者
国民の期待にそって環境衛生を向上させるには、なんといっても環境衛生の業務に従事する技術者の充実をはからなければならない。環境衛生技術者の実態についてはあまり明らかにされていないが、昭和39年12月末現在で、都道府県・政令市に勤務する食品衛生職員を含む全環境衛生職員について行なった調査により。現在までに明らかになっているとこよると、環境衛生 900人で、そのうち。専従つまり
れているものが約1.800人、兼務すなわち二つ以上の職種を兼ねている者が約5.100人となり、専従者は兼務者の約時となっている。また、環境衛生職員の資格について見ると、リ医師が最も多く。次いで薬剤師となっているが、学歴では新制高校卒程度以下の者が全体の2.4% をしめている。次に、都道府県・政令市以外の市町村や民間の環境衛生技術者については、実態がほとんどわかっていないうらみがあるが、市町村では水道施設・清掃施設の維持管理やそ族昆虫駆除のための職員、その他多くの環境衛生職員がおり、また民間でも環境衛生関係施設の建設や殺虫剤の製造。ビルディングの衛生管理その他の技術者がいる。特に、最近上下水道、し尿、ごみ処理施設の整備が急速に行なわれているところから、これらの建設ないし維持管理のため。さらには大気汚染や、水質汚溺などの公害の監視や公害防除施設の整備などのためにも、多くのしかもかなり高度の知識を有する技術者が必要となってきた。このため環境衛生専門の技術者を養成する必要が痛感され、衛生工学のための学校教育の充実はもとより、環境ミ生
般に通ずる技術者を養成するための学校教育も始められるようになってきた。
を向上するた程度以下の人を対し、39年度におこれを行なった
J250人の受講生について
2 環境淨化運動
主活環境浄化実践運動は、国民の環境衛生思想普及運動と公衆衛生道徳高揚運動とともに、国民一人一人あるいは地域社会の組織活動を基盤にして、住居の周辺および道路・公園・河川・観光地等公共的利用の対象となる地域または水域に、ごみその他の汚物・汚水を不法投棄しないこと。たんつばを吐かないことならびにこれら地域の清掃の励行、公衆用ゴミ容器。公衆便所の計画的な整備と適正な維持管理、下水道処理区域内の汲取便所の水洗化などの運動を展開するもので、関係民間団体。機関組織等の積極的な協力をえて、39年度から全国的に活発に推進されている。また、オリンピック東京大会を美しい国土で成功させるため。国土ごみ一掃運動。公衆用ゴミ容器設置促進運動、花いっばい運動などをおもな目標とするオリンピック国土美化運動も全国的に展開された。一方、健康・明朗な生活の最低要件の一つである蝶とはえのいない生活については、30年6月の「蝶とはえのいない生活」実践運動が閣議了解されて以来、年々活発に農村・都市を問わず全国的に展開されており、現在この運動を推進している地区は、約10万地区。地区人口約5,000万人に達している。これら地区衛生組織指導者に対しては、そ族・衛生害虫駆除技術の研修ならびに環境浄化運動、国土美化運動の普及徹底のため、39年は、5ブロックの地域において講習会を開催し多大の成果を収めた。最近の地区衛生組織活動推進上の問題の一つとして、休日などに殺虫剤散布、側溝掃除等勤労奉仕的な作業に時間と労力をさくことが歓迎されない傾向が一部特に団地などにみられ、地区組織活動
– 123
上支障をきたしている。特殊な技術・専門知識を必要とするそ族・衛生害虫駆除作業については作業の一部または全部を営業者に地区組織活動として委託することが問題解決方法の一つとして考えられ、一部地区においてはすでにこの方法で実施されている。
第7箭瑰
1 環境衛生閱係當業適正化法D運用
理容所・美容所・クリーニング所・興行場・公衆浴場・旅館・飲食店等は、多数人が利用する施設であり。その構造設備や物品の取扱いが衛生的に行なわれない場合には人の健康をそこなうおそれがあるので、理容師法クリーニング業法、興行場法食品衛生法などによって規制が行なわれているが、これらの営業は小資本で開業できるため、従来過度就業の傾向にあった。このため、経営不振がこれらの施設における衛生状態を悪化させるおそれがあったので、32年に環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律が制定され、これらの営業者の自主的活動により、過度競争を避ける方法を講じうることになっている。これらの営業者の組合を環境衛生同業組合といい。過度競争を避けるための規約を適正化規程といっているが、その現況は第2ー2一9表および第2ー2-10表のとおりである。これらの営業者の自主的活動を促進するため。39年6月前記法律の第3次改正が行なわれ、組合員以外の者の過度競争を調整するための組合協約。大企業の進出計画を延期してもらうための特殊契約などの締結の権能が組合に認められることとなり、39年12月29日から施行された。
2 當業指導
理容・美容料金等の推移は第2ー2ー11表のとおりで、いぜんとして上昇傾向をたどっている。公衆浴場の統制料金は、38年9月頃から全国的におおむね4円程度の引上げがなされたのであるが。 39年11月には、これを32円に引上げてほしいという陳情が出された。このような環境衛生関係営業

『官報』1952年04月30日

　これまた前回と同じ1952年04月30日の『官報』の１コマ目です。

　前回は5段組ということともあってテキストの順番がばらばらでとてもよめたものではありませんでした。今回は、若干、レイアウトの誤認識が生じてはいるようですが、縦書きの5段組は認識してきているようですね。本文は縦書きで、ヘッダー部分（日付、巻号欄）が横書きですが、それもきちんと判別できているようです。

50%

(32頁)
郭
官
水曜日
569
第7592号
喀和27年4月30日
閣寺石命命曉反被告事件等の審判の特例に関する規則を廃止する規則省合 ○厚生省組織規程仍一部改正 9麟*s1部 o鱷安斤劑s1部 o源上警備隊組織規程 o* 示 O地方税法第三百八十九修第
O地方税法第三百八十九修第
O昭和二十六年粉理府、大藏省告示第一易等魔止 O禁猟区の一部廃止
法施行規則に基き昭和二十七年感林省告示第
鱷禁止等に関する倫冷及び教職員仍除法就職禁址等菲 |四十号の一部改正
}
}
}金菜体事项 9鱷及*修「車場讀
}
頑第一浸羽憤測資產指定
真五六九五六九五六九六九 AJO 五七一五七二五七七
五八二
五八二八二
五式二五八二五八二五八三
五八三
五丸O 五九二
0公益事莱委具会公告第九号
最高裁判所規則 @最高裁判所規則第十二是公職に関する就職禁止、退職等に関する命令、政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する命令及び教職員の除去、就職禁止等に関する命令違反被告事件等の審判の特例に関する規則を廃止する規則を次のように定める。昭和二十七年四月三十日最高裁判所公職に関する競職禁止、退職等に関する命令、政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する命令及び教職員の除去、就職禁止等に関する命令違反被告事件等の審判の特例に関する規則を廃止する規則公職に関する就職禁止、退職等に関する命令、政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する命令及び教職員の除去、就職禁止等に関する命令違反被告事件等の審判の特例に関する規則 (昭和二十三年最高裁判所規則第九弓) は、廃止する。附則この規則は、公布の日から施行する。最高裁判所長官田中耕太郎省合 @厚生省会第十二号厚生省組織規程(昭和二十四年厚生省令第三十八号)の一部を次のように改正する。昭和二十七年四月三十日厚生大臣吉武惠市第二條第一項中「店報涉外課」定「店報連絡課」に改める。· 第六條を次のように改める。 (広報連絡課の事務) 第六條広報連絡課においては、厚生省の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。
一所管行政に関する広報事務を行うこと。二世界保健機関(W・H・0・)その他国際機関、国際会議等に関する連絡事務を行うこと。第九十六條を次のように改める。 (內部組織) *第九十六條國立宋養研究所任庶務課及び左の六部を置く。巢慈化学部食品化学部虑用食品部調查統計部第九十八條から第百四條までを次のように改める。 (栄養生理部の事務) 第九十八條栄養生理部においては、代謝及び栄養生理に関することをつかさどる。- (栄養化学部の事務) 第九十九條栄養化学部においては、栄養生化学及び栄養属理に関することをつかさどる。 (食品化学部の事務) 第百條食品化学部においては、食品分析、栄養素化学その他食品化学に関することをつかさどる。 (応用食品部の事務) 第百ニ條応用食品部においては、有用微生物の生態、病態及びその応用並びに食品の加工及び貯蔵その他食品の応用に関することをっかさどる。-
、(栄養改善部の事務)
第百11修善部においては、調理、榮養經濟、廚房科學及分附屬團場その他食生活の改善に関することをつかさどる。- (調査統計部の事務) 、
第百三條調査統計部においては、栄養及び食生活の調査、統計資料の作製並びに栄養の指導及び相談に関す
ることをつかさどる。
第百四條凱除
別表第五Q国立結核療養所の表中国立带医魔善所、国立岩手露所、国立秋田蜜所、国立新淘露所、国立松本癌赛所、国立鹰意所日野壮、国立庆島療養所、國立鳥取療養所、國立高松魔旋所、国立原慈所屋形原病院、国立佐賀療養所及び国立療養所豊福園の各項の次に、それぞれ、「国立弟子屈療養所|北海道川上郡弟子屈町IT国立隆串療養所岩手真神貫郡湯本村T園立道川搬獲所秋田真由利郡道川村T園立小千谷旗養所新淘鼎北魚沼郡小千谷町IT國立御母家療養所長野縣東築摩郡里山近村」T園立療養所長良莊岐阜曝岐阜市長良」、「國立療養所娜賀病院店岛鼎安芸郡烟野村、T国立浜村掳養所鳥取真氣高郡浜村町T固立三豐
療養所香川鼎三豐郡比地中村T園立
療養所福岡厚生園福岡吳福岡市屋形
原T回立武難遼養所佐賀真井島郡武難町及。「國立戶馳療養所熊本舉字土郡戸馳村」を、国立石川難所の項 s次u「田立搬養所金派若松崗石川真河北郡浅川村若松及沙T国立七尾癌養所石川真七尾市松百町」令、國立旅養所山陽荘の項の次に「国立湯田療養所山口鼻山日市及匹T圈立孤生源養所山口真厚狹郡生田村字植生」范加え、国立療養所兵庫病院、国立三朝温泉療養所及び国立小浜温泉療養所の名称をそれぞれ国立青野原療養所、国立三朝療養所及び国立小浜療養所に改める。別表第六国立結核療養所分院の表中園立弟子屈療療所、國立花著溫泉療養
所、国立道川猴卷所、国立小千谷凝避所、國立御母家療養所、園立療養所金
所長良莊、國立浜村療養所、所娜賀病院、固立湯田溫立填生療養所、國
び国立戸馳療養所の各項を削る。附則
この省令は、公布の日から施行し、
昭和二十七年四月一日から適用する。
@農林省令第三十一号食糧管理法(昭和十七年法律第四十号)第九條第一項の規定に基き、食糧管理法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。昭和二十七年四月三十日農林大臣底川弘禪食糧管理法施行規則の一部を改正する省令食糧管理法施行規則(昭和二十二年農林省令第百三号)の一部を次のように改正する。第十六條中「前條の生産者から同條の委任を受けた者。」を「前條の生産者から政府に売り渡すべき旨の委託を受けた指定業者又は指定業者に委託して政府に売り渡すべき旨の委任を受けた者。」に改める。この省令は、昭和二十七年五月一日から施行する。
@運輸省合第11十1考海上保安庁組織規程の一部を改正する省令を次のように定める。昭和二十七年四月三十日運輸大臣村上義一海上保安庁組織規程の一部を改正する省令海上保安斤組織規程(昭和二十五年運輸省令第五十二号)の一部を次のように改正する。

100%

|-
—
జేత
)
|-
|
·
s.
|7
,
|-
! W
·
sl! § ff. —- *
(32页)
第7592号
郭
官
水曜日
昭和27年4月30日
569
最高裁判所規則
主要目次
最高裁判所規則 O総職に関する就職楽止、退職等に関する命令、政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する倫冷及び教職員の除去、就職禁止等に閣為命命薩反被告事件等の審判の特例に関する規則を廃止する規則
省合 O厚生省組織規程Q一部改正 9鱷曾到法著規則s1部輕安斤*s二部 o海上警備隊組織規程 o*
目示 O地方税法第三百八十九修第
一項第一号の償却資産指定
○地方税法第三百八十九修第一項第二号の償却資産指定 ○ドイツ財産管理令により、三国がドイツ財産についてする行為については、同令第五條第四項に規定する報告の義務等を免除する件 ○昭和二十六年經理府、大藏省告示第湯等擁止 ○農業委員合施設補助金交付 (規程の一部改正 O食糧管理法施行規則に基き昭和二十七年感林省告示第四十陽の一部改正 ○熱管理托闊才為第一回長期研修の時期、場所等セメントの分析試験料の統制額指定の件廃止文化財保護法により史填を低指定【福圆暴)- 公共企業休事項
島本線及び水郡線に停三日检理府公告
—-
O公益事莱委具会公告第九号
@最高裁判所規則第十二皂公職に関する就職禁止、退職等に関する命令、政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する命令及び教職員の除去、就職禁止等に関する命令違反被告事件等の審判の特例に関する規則を廃止する規則を次のように定める。昭和二十七年四月三十日最高裁判所公職に関する競職禁止、退職等に関する命令、政党、協会その
他の団体の結成の禁止等に関す|
る命令及び教職員の除去、就職禁止等に関する命令違反被告事件等の審判の特例に関する規則を廃止する規則公職に関する就職禁止、退職等に関する命令、政党、協会その他の団体の結成の禁止等に関する命令及び教職員の除去、就職禁止等に関する命令違反被告事件等の審判の特例に関する規則 (昭和二十三年最高裁判所規則第九弓) は、廃止する。附則この規則は、公布の日から施行する。最高裁判所長官,田中耕太郎
省合
@厚生省合第+1号厚生省組織規程(昭和二十四年厚生省令第三十八号)の一部を次のように改正する。’ . 昭和二十七年四月三十日 ·厚生大臣吉武惠市第二條第一項中「底報涉外課」在「戊報連絡課」に改める。· 第六條を次のように改める。 (広報連絡課の事務) 第六條広報連絡課においては、厚生省の所掌事務に関し、左の事務をっ
かさどる。
一所管行政に関する広報事務を行うこと。二世界保健機関(W・H・O・)その他国際機関、国際会議等に関する連絡事務を行うこと。第九十六條を次のように改める。 (內部組織) 第九十六條国立栄養研究所に庶務課及び左の六部を置く。榮養生理部棠毒化学部食品化学部虑用食品部榮養改善部調查統計部第九十八條から第百四條までを次のように改める。 (栄養生理部の事務) 第九十八條栄養生理部においては、代謝及び栄養生理に関することをつかさどる。- (栄養化学部の事務) 第九十九條栄養化学部においては、栄養生化学及び栄養病理に関することをつかさどる。 (食品化学部の事務)|- 第百條食品化学部においては、食品分析、栄養素化学その他食品化学に関することをつかさどる。 (応用食品部の事務) 第百一條応用食品部においては、有用微生物の生態、病態及びその応用並びに食品の加工及び貯蔵その他食品の応用に関することをっかさどる。- (栄養改善部の事務) 第百二條栄養改善部においては、調理、栄養経済、扇房科学及び附属画場その他食生活の改善に関することをつかさどる。- (調査統計部の事務)|- 第百三條調査統計部においては、栄養及び食生活の調査、統計資料の作製並びに栄養の指導及び相談に関することをつかさどる。
療養所福岡厚生園
第百四修削除|-
別表第五Q国立結核療養所の表中国立带宏魔毯所、国立岩手凝卷所、国立秋田癌善所、国立新温旗覆所、国立松本癌赛所、国立癌赛所日野#、国立庆
島療養所、圍立烏取療養所、國立高松
游卷所、国立原意所屋形原病院、国立佐賀療養所及び国立療養所豊福園の各項の次に、それぞれ、「国立弟子屈療養所|北海道川上郡弟子屈町T国立隆中療養所岩手真碑貫郡湯本村」、「國立道川療養所秋田真由利郡道川村」T園立小千谷旗養所新淘鼎北魚沼郡小千谷町JT園立御母家療養所長野真東筑摩郡里山边村JT国立豫冀所长良驻|枝早唱岐阜市長良」、「固立療養所娜賀病院店岛鼎安芸郡烟野村、T国立浜村僚養所鳥取真氣高郡浜村町JT固立三豐療養所香川鼎三豐郡比地中村」T園立福圈原福圈市屋形原T固立武難療養所佐賀真井島郡武雄町及。「固立百副療養所熊本鼎宇土郡戸馳村」を、国立石川療養所の項 s次尺「田立遼養所金派若松園石川真河北郡浅川村若松及沙T国立七尾据養所石川鼎七尾市松百町」、固立漿養所山陽荘の項の次に「国立湯田療養所山日與山日市」及心「圍立瓶生療卷所山口噪厚狭郡生田村字植生态加え、国立療養所兵庫病院、国立三朝温泉療養所及び国立小浜温泉療養所の名称をそれぞれ国立青野原療養所、国立三朝療養所及び国立小浜療養所に改める。別表第六国立結核療養所分院の表中国立弟子屈瑕魔所、国立花卷温泉魔整
所、国立道川掀卷所、闽立小千谷凝避所國立御母家療養所、園立療養所金次若松園、國立七尾療養所、國立療養
所长良#、国立海村寮卷所、国立旗卷
所烦贺病院、国立褐田温泉游毒所、国立填生療養所、國立三豐療養所、園立療養所福岡厚生園、國立武雄療養所及び国立戸馳療養所の各項を削る。附則この省令は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。
@農林省合第三十1另食糊管理法(昭和十七年法律第四十号)第九條第一項の規定に基き、食糧管理法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。昭和二十七年四月三十日農林大臣店川弘輝食糧管理法施行規則の一部を改正する省令食糧管理法施行規則(昭和二十二年農林省令第百三号)の一部を次のように改正する。
第十六條中「前條の生産者から同條
の委任を受けた者。」を「前條の生産者
から政府に売り渡すべき旨の委託を受けた指定業者又は指定業者に委託して政府に売り渡すべき旨の委任を受けた者。」に改める。附則この省令は、昭和二十七年五月一日から施行する。
@運輸省合第11十1另海上保安庁組織規程の一部を改正する省令を次のように定める。昭和一十七年四月三十日運輸大臣村上義一海上保安庁組織規程の一部を改正する省令海上保安斤組織規程(昭和二十五年運輸省令第五十二号)の一部を次のように改正する。
|—————, -:- ———— “- , -~♥——- |-
:: | , ، ، ، 이 |× … –|-·-
Zoss” sin —-