厚生労働省の「平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」

 いまさら、ですが、厚生労働省が「平成23年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」を2013年6月に公開しています。

 これは、これまで厚労省が原則5年ごとに実施してきた「身体障害児・者実態調査」(1996年、2001年、2006年に実施)と「知的障害児(者)基礎調査」(2000年、2005年に実施)を統合した上で、これまで調査対象ではなかった「精神障害者保健福祉手帳所持者」及び「障害者手帳は所持していないが、長引く病気やけが等により、日常生活にしづらさを感じている者」も対象として実態を調査したものだそうです。日本の障害者の状況を示すものとして、この調査はもっとも基本的な資料になるでしょう。
 残念なのは、過去3回の身体障害児・者実態調査では、障害を持つ人がどのように情報を入手しているかについても調査されていたのですが、今回の調査でそれが削られてしまったことです。例えば、2006年は以下のような調査が行われていました。

  • 障害程度別にみた点字習得及び点字必要性の状況
  • 障害の程度別にみた聴覚障害者のコミュニケーション手段の状況
  • 障害の種類別にみた情報の入手方法
  • 障害の種類別にみたパソコン利用の状況
  • 障害の種類別にみたパソコンを利用しない者のパソコン利用希望の状況

 これらの最新の状況が是非知りたいのですが・・・。

『大学および短期大学における障害学生支援担当者の業務内容・専門性に関する実態調査報告書』

 大学の障害学生支援担当者の業務内容や必要とする専門性について、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)が2011年に調査を行いました。その報告書が筑波技術大学の機関リポジトリで公開されています。

 上の調査は、障害学生支援担当者に焦点を当てた調査ですが、障害学生在籍状況や障害学生に対して行われている支援状況は独立行政法人日本学生支援機構が毎年行っています。