昨日、こんなニュースが流れました。
ウェブ上では、予想通りNTT出版に対して厳しい意見が多いですが、NTT出版の姿勢はともかく、別の出版社から出版できたという結果はもっと評価されてよいのではないかと思うのです。
出版社の多くが私企業ですので、個々の出版社レベルではその時々における個々のいろいろな事情で、出版できるものもあれば、出版できないものが出てくるのはある程度はやむを得ないところがあろうかと思います（それが望ましいかどうかは別にして）。しかし、出版界の健全性を問うならば、その場合に、別の出版社で出すという選択肢が用意されているか否かが重要です。A出版社でだめなら、B出版社、B出版社がだめならC出版社で出版できるという選択肢が著者に用意されていることが出版界の健全さを示すものではないかと思うのです。
経済産業省が公開している特定サービス産業実態調査報告書（平成22年度）によれば、日本の出版社は2,883社はあるらしいです。
出版社数は統計によってかなり開きがあったように記憶していますが、それにしても3,000社弱。多いです。あえて単純化して申せば、著者にはこれだけの選択肢がある。出版社が構成する業界団体もいろいろとありますが、全出版社が参加するような業界団体は日本には未だ存在しません。出版界全体が１つとして動くことができないことは、出版業界の業界としての「統制」のなさを示すものであるかもしれませんが、その「まとまり」のなさ、「混沌」とした状態は、出版界の多様性を担保し、著者に多くの選択肢を提供するものでもあり、必ずしも否定するべきものではないように思います。
一方で、「電子書籍」業界では、著者に対して複数の選択肢が用意されているのかというと、いささか心もとない気がします。コンテンツプロバイダである出版社の多さはある程度維持されるかもしれませんが、発行から読者への販売/配信(リーチ)に至る部分がAmazon、Google、Appleのような大きなプラットフォームに集約されていく可能性が大きくなっています。巨大プラットフォームとはいえ、一私企業であり、企業の利益や方針、その時々の箇々のの事情によってあっさりと販売・配信を拒否することもありえます。紙の世界と異なり、「電子書籍」業界では、他のところで発行できるという選択肢が極端に狭められていく危険があるように思えます。物議を醸した『完全自殺マニュアル』のような書籍を「電子書籍」として刊行することができるか否かです（『完全自殺マニュアル』そのものの是非はここでは置いとくとして）。
「電子書籍」、後で述べるOPDSの対象となる範囲も考慮し、もう少し広く捉えて「電子出版」業界としますが、電子出版業界においても出版物の多様性を担保するためには、紙の世界と同じように、著書が読者に届くまえのルートに多くの選択肢が著者に用意される必要があります。言い換えると電子出版業界にも「まとまりのなさ」、ある種の「混沌とした世界」があってほしいと。
私がOPDSを推すはまさにそのためです。
先日、Open Annotationを紹介しましたが、個人的には、OPDSに対する興味と根は同じところかもしれません。大きな１つのものが世界を覆うよりは、統制されることのない個々の活動が結果として１つの世界を構成する、そういうものに興味があるようです。