文部科学省が障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の実施に関する調査研究協力者会議を6月から開催して居ます。その1回目と2回目の会議資料が7月8日に配布資料が公開されています。障害者差別解消法で各省庁に対して作成・公開を義務づけられている事業者（民間）向けの対応指針の検討が主な目的のようです。
ヒアリングは上の2回までのようで、第3回（7月7日）、第4回（7月21日）は対応指針の検討、8月に対応指針案のパブリックコメント、9月に告示というのが、現在、想定されているスケジュールのようです。
第2回では日本図書館協会障害者サービス委員会の委員長もヒアリングを受けています。
（資料5）公共図書館の障害者サービスと合理的配慮 （PDF:546KB）
参考
障害者差別解消法（抜粋）
（事業者のための対応指針）
第十一条 主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。）を定めるものとする。
２ 第九条第二項から第四項までの規定は、対応指針について準用する。