WebとEPUB(そして、その先にある出版)を繋ぐものとなるか、”Web Publications” #html5jpub

 2017年9月24日に開催されるHTML5カンファレンスのセッションの1つ、html5j 電子出版部セッションにパネリストの1人として登壇させていただくことになりました。

 このセッションのテーマは、端的に言うとW3Cで議論されている”Web Publications(以下、WP)”という仕様をテーマにしています。これについては、セッションに先立って公開されている村上真雄さんの以下のスライドに詳しいのですが、私の理解では、いろいろな意味で、WebとEPUBの間を繋ぐ役割を果たすものではないかと思います。

 
 WPの特徴は、htmlファイルなどをとりまとめる役割を果たす、EPUBで言うところのOPFファイルに相当する「マニフェスト」と呼ばれるファイルを持つことで、これにWPに関するメタデータを持たせたり、読む順序(htmlを表示する順序)の情報を持たせることで、wpを複数のhtmlを1つのコンテンツのようにあつかうことができるようになるようです。EPUBを簡易にしたような仕様のように思えます。
 仕様はまだ定まっていないので、はっきりとしたことはいえないところがありますが、一番シンプルなパターンがおそらく以下のようなパターンで、画像はもちろん、Webと同じような方法で動画、音声も扱えたりするのでしょう。逆に言えば、EPUBで扱えるSMILは扱えるのかな(難しいか・・)

manifest(表示する順序の情報やメタデータを持つ)
├-html1
├-html2
├-html3
(中略)
└html10

 
 EPUBと違い、スクリプトの使用におそらくは制限はなく、閲覧環境はウェブブラウザになると思うので、EPUBではできないようなインタラクティブなコンテンツ、動的なコンテンツ、APIを叩くようなコンテンツもつくれルのではないかと思うので、ウェブサイトをそのままWP化することもできるはず。
 オンライン上に展開されているWPを利用することはもちろん、オフラインでWPを利用することも想定されているようです。
図の説明はキャプションの後の本文にあり
“Accessing a Portable Web Publication in packed state from the Web via a Service Worker.” from Portable Web Publications for the Open Web Platform (W3C First Public Working Draft 15 October 2015)
 上の図は、オフラインでのWPの利用を示した図で、Webにアクセスできる環境にあるときに必要に応じてService Workerでサーバーに接続してラップトップコンピューターがウェブブラウザ上でWPを取得(更新?)してキャッシュすることを示している(らしい)。
 EPUB寄りの目線でみれば、オンラインで利用されることが想定されていることが「へぇ」ポイントかもしれない。ここはWeb寄りの立場で見るか、EPUB寄りの立場で見るかで、WPのどこに「へぇ」するかは違うのかもしれない。
図の説明はキャプションの後の本文にあり。
“Accessing a Portable Web Publication in an unpacked state directly from the Web. ” from Portable Web Publications for the Open Web Platform (W3C First Public Working Draft 15 October 2015)
 上の図はHTTPリクエストでサーバーに接続してラップトップコンピューターがウェブブラウザからパッケージされていないWPを取得する図。普通にWebにアクセスするのと同じということでしょうか。
 ページネーションや目次などのナビゲーションや閲覧環境も電子書籍のUIを取り入れたものが構想されているようです(しかも、ブラウザ上で)。理想的にいくならば、WebのよいところとEPUBのよいところをそれぞれ取り入れたものになりそうですし、WPがWebとEPUBを橋渡しすることで、WebやEPUBにもお互いの長所を取り入れる効果が期待できるような気がする。UIについては、以下で書いたこともありますが。電子書籍のリーディングシステムとWebブラウザが相互に影響しあって、それぞれのUIのよいところをとりいれるとよいと思う。

 パッケージングして、1つのファイルにできるようになることも想定されていて、その場合は、Packaged Web Publications(PWP)と呼ばれるようです。パッケージングの仕様は方向性がよくわかりませんが、オフラインで利用したり、持ち運んだりする場合は、1つのファイルとして扱えることが必須なような気がします。
図の説明はキャプションのあとの本文にあり
“The same content can be turned into an archived file and back without any inherent changes to the core content or associated digital assets” from Portable Web Publications for the Open Web Platform (W3C First Public Working Draft 15 October 2015)
上の図は、同じコンテンツがコンテンツのコアな部分の変更を伴わずにオフライン、オンライン両方で利用できることを示した図。スマートフォンがパッケージされて1つのアーカイブファイルをオフラインで利用し、ラップトップコンピューターがパッケージされずに展開されたWPをオンラインで利用している。
 W3Cのドキュメントを読むと、WPがフォローする範囲といいますか、想定されるユースケースはかなり広いようで、Web寄りの立場から見れば、オフラインでも読めるWebという見方もできそうですし、EPUB寄り、出版寄りの立場から見れば、EPUBにちかいもの、しかし、EPUBよりも自由度の高い出版物と見えるような気がする。立ち位置によってだいぶWPも違うものに見えるかもしれない。Webと出版を両端におくとするなら、私のイメージは以下の図のような感じで、WebとEPUBに若干重なりながら、webとEPUBの間に立つ立ち位置のように思えます。立ち位置によって全く違うものに見えるかもしれない。
Webと出版を両端において、WPの位置づけを示した図。Webが左、出版が右端にあり、出版のすぐそばにEPUBがあり、EPUBとWebの少し間のあるところにWPがEPUBとwebに重なりつつ置かれています
 EPUBは仕様上、長さに上限も下限もありませんが、現状、Amazonのような書店で販売され、紙版と並行して出されるコンテンツが圧倒的に多い気がします。その意味では、EPUBのコンテンツの長さやンテンツのあり方は、今のところ紙の出版物に規定されている(されてしまっている?かもしれない?)(もちろんEPUB全てがそうというわけではありません)。
 WPはおそらく紙の出版物(少なくも図書)の代替として出されることは、主なユースケースにならないのではという気もしています。Webよりも長く、本より短いサイズのコンテンツに向いているものかもしれない。2011年に以下のようなエントリを書いたことがありますが、WPに該当する部分があるかもしれない(、これも今読み返すとだいぶ外れているのですが)。

 ビジネスモデル、というべきなのか、分かりませんが、制作者からどのような過程を経て、WPがユーザーの手に渡るのかという点も気になります。電子書籍に以下の図のようにプラットーフォームごとにコンテンツへのリーチから、DRM、課金、アノテーション、リーディングシステムまで囲い込む垂直統合型が基本になっています。垂直統合型が悪いというわけではないのですが、それだけだと、ユーザー側の選択肢が狭められてしまうので、可能な部分をプラットフォームの機能をレイヤーごとに分けて水平分業型にできないかと考えたこともありますが、
プラットフォーマーがアカウント、リーチ(検索)、DRM、課金、アノテーション、リーディングシステムをそれぞれで抱えている図
Webと親和性が高そうなWPは、おそらくWebに準じた水平分業型に近いものになるのではないか。電子書籍領域のそばに水平分業型のWPというコンテンツがドンと出てくることで、以下の図にあるように水平に伸びてくるレイヤーが電子書籍から出てくるかもしれない。
左端にWeb、右端に電子書籍、中央にWPがある横軸の図で、アカウント、リーチ(検索)、DRM、課金、アノテーション、リーディングシステムの各レイヤーが並んでいる図。webはリーチ、アノテーション、ブラウザのレイヤーを有している(アカウント、DRM、課金レイヤーはない)。最も右端の電子書籍部分はプラットフォーマーが全てのレイヤーを独自に囲い込んでいるが、中央に近づくと、一部のレイヤー(リーチ、アノテーション、DRM、リーディングシステム)を他の電子書籍プラットフォーマーと共有したり、WPともレイヤー(リーチ、アノテーションなど)を共有している。中間にあるWPはWebよりな位置ではWebと同じレイヤー構造で、電子書籍よりの位置では、アノテーションや課金は電子書籍とレイヤーを共有している。
アクセシビリティの観点からいえば、自分の使いやすいリーディングシステムは人によって異なるので、プラットフォーム側に使用するリーディングシステムを固定されない方が望ましい。自分の使いやすいリーディングシステムやブラウザで複数のプラットフォームのコンテンツやWPが使えるようになるとよいなぁと思ったりする(ちなみに以下の図で複数で共有されているリーディングシステムレイヤーは1つのリーディングシステムで複数のプラットフォームを共有するということではなく、利用者にとって使いやすいリーディングシステムで複数のプラットフォームを利用できるということを示している)。
 2012年にも以下のエントリを書いたことがあります。今、改めて読み返すとこれはこれで結構ツッコミどころが多いのですが、WPの目指すところはこれに近いイメージはあるかもしれないとも感じています。

 PWPは、次世代のEPUBになる可能性もあるようです。WPとEPUBよりは、WPとWebのほうが親和性が高いように思えるので、WPとEPUBが統合したら、出版とWebの融合もかなり進むのではないかという気がする(しかし、その場合、EPUB3とだいぶ異なる仕様になるので、後方互換性は大丈夫かという懸念も)。
 思いつくところをいろいろと書きましたが、さあ、どうなるのでしょうか。WPのアクセシビリティはどうなるか、という点も気になるところ。

参考ドキュメント

Google Cloud Vison APIでNDLのデジコレ画像をひたすらOCRをかけてみる(その2)

 前回のエントリで紹介したように文書のテキスト解析に特化したGoogle Cloud Vison APIの”DOCUMENT_TEXT_DETECTION”に日本語がまだ対応していないため、英語の文書で試してみました。今回は2つの英語の文書について、以下をそれぞれ試しました。

 今回、”DOCUMENT_TEXT_DETECTION”で使用したスクリプト(kekiさんがQitaで公開したocr.php)の一部を以下のように修正したものを使用しました。

"features" => array(
   array(
    "type" => "DOCUMENT_TEXT_DETECTION",
    "maxResults" => 10,
    ),
),
"imageContext" => array(
  "languageHints" => array("en"),
),

結論から申せば、Googleドライブを使ったほうだ断然よい、というか、”DOCUMENT_TEXT_DETECTION”のほうの結果が、”TEXT_DETECTION”とほとんど変わらないというか、単純に”TEXT_DETECTION”を”DOCUMENT_TEXT_DETECTION”を置き換えて、英語に言語指定するだけではだめなのか、APIの投げ方に問題がなかったか検証が必要そうです。

“The American ventures in East Asia”

“The American ventures in East Asia”の29コマ目です。

Vison API “TEXT_DETECTION”

48
pact. Similar to Hay’s Notes of 1899 and 1900, no
“commitment” or “promise” was made as to any sort
of guarantee on the part of the signatory nations
CHAPTER V
What was to happen then should one of the signa
The Kellogg Pact
tories fail to live up to her pledge? The signatories
only agreed to “full and frank communication. Let
it be repeated again-“full and frank communica-
tion.” Taking for granted that a nation did break
the pledge, how, by any stretch of the imagination, can
this be interpreted as implying any guarantees or
obligations on the part of the United States? Even
if there had been obligations, the burden did not lay
onlv with the United States, but rather to nine-or
shall I say nineteen nations.
In the preceding chapter, I have endeavoured to
plain the fallacy of the Nine-Power Treaty which
was utilized by the Washington Administration to
force Ameriea to pick European chestnuts out of the
foreign fire. The Kellogg Peace Pact has often been
cited as another reason why America found m-
bent on herself to invite armed conflict against Nippon.
The Pact in question was signed in Paris on August
27, 1928, with much fanfare, to become popularly
known as the Pact of Paris or the Kellogg-Briand
Pact. However, it soon became universally known as
the Kellogg Paet, because, as usual, America was
giving the world the impression that she was the sole
ex
l of these nations signed and ratified the same
Ninc-Power Pact, adopting these same principles
Hence, it is difficult to understand what reason there
was, if any, for the United States alone to be so anxi
ous of invoking the Nine-Power Treaty against the
Nipponese? There was but one answer. It was simply
because the Roosevelt Administration desired to whip
up public sentiment against Nippon; so as to prepare
the American people, to support an aggressive Roose-
velt policy towards Nippon to push her against the
wa
surety.
Before going further, let us first investigate the
contents of this Pact. The Pact was signed to “con-
demn recourse to war for the solution of international
controversies” and to “agree that the settlement or
1. Frank B. Kellogg, Secretary of State under President Coolidge.i

Vison API “DOCUMENT_TEXT_DETECTION”

48
pact. Similar to Hay’s Notes of 1899 and 1900, no
“commitment” or “promise” was made as to any sort
of guarantee on the part of the signatory nations.
What was to happen then should one of the signa
tories fail to live up to her pledge? The signatories!
only agreed to full and frank communication.” Let
it be repeated again full and frank communica
tion.” Taking for granted that a nation did break
the pledge, how, by any stretch of the imagination, can
is be interpreted as implying any guarantees or
obligations on the part of the United States ? Even
if there had been obligations, the burden did not lay
only with the United States, but rather to nine—or
shall I say nineteen nations.
CHAPTER V
The Kellogg Pact
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NinePower Pact, adopting these same principles,
Hence, it is difficult to understand what reason there
was, if any, for the United States alone to be so anxi
ous of invoking the Nine-Power Treaty against the
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because the Roosevelt Administration desired to whip
up public sentiment against Nippon; so as to prepare
the American people, to support an aggressive Roose
velt policy towards Nippon to push her against the
wall.
In the preceding chapter, I have endeavoured to
explain the fallacy of the Nine-Power Treaty which
was utilized by the Washington Administration to
force America to pick European chestnuts out of the
foreign fire. The Kellogg Peace Pact has often been
cited as another reason why America found it incum
bent on herself to invite armed conflict against Nippon.
The Pact in question was signed in Paris on August
27, 1928, with much fanfare, to become popularly
known as the Pact of Paris or the Kellogg-Briand
Pact. However, it soon became universally known as
the Kellogg’ Paet, because, as usual, America was
giving the world the impression that she was the sole
surety.
Before going further, let us first investigate the
contents of this Pact. The Pact was signed to con
demn recourse to war for the solution of international
controversies” and to “agree that the settlement or
1. Frank B. Kellogg, Secretary of State under President Coolidge

GoogleドライブからのGoogleドキュメント

– 48 –
pact. Similar to Hay’s Notes of 1899 and 1900, no ‘commitment’ or ‘promise’ was made as to any sort of guarantee on the part of the signatory nations.
What was to happen then should one of the signatories fail to live up to her pledge? The signatories only agreed to “full and frank communication.’ Let it be repeated again-‘full and frank communication.’ Taking for granted that a nation did break the pledge, how, by any stretch of the imagination, can this be interpreted as implying any guarantees or obligations on the part of the United States? Even if there had been obligations, the burden did not lay only with the United States, but rather to nine-or shall I say nineteen nations.
All of these nations signed and ratified the same Nine-Power Pact, adopting these same principles. Hence, it is difficult to understand what reason there was, if any, for the United States alone to be so anxious of invoking the Nine-Power Treaty against the Nipponese? There was but one answer. It was simply because the Roosevelt Administration desired to whip up public sentiment against Nippon; so as to prepare the Americam people, to support an aggressive Roosevelt policy towards Nippon to push her against the wall.
CHAPTER V The Kellogg Pact
In the preceding chapter, I have endeavoured to explain the fallacy of the Nine-Power Treaty which was utilized by the Washington Administration to force America to pick European chestnuts out of the foreign fire. The Kellogg Peace Pact has often been cited as another reason why America found it incumbent on herself to invite armed conflict against Nippon. The Pact in question was signed in Paris on August 27, 1928, with much fanfare, to become popularly known as the Pact of Paris or the Kellogg-Briand Pact. However, it soon became universally known as the Kellogg’ Pact, because, as usual, America was giving the world the impression that she was the sole surety.
Before going further, let us first investigate the contents of this Pact. The Pact was signed to “condemn recourse to war for the solution of international controversies’ and to “agree that the settlement or
1. Frank B. Kellogg, Secretary of State under President Coolidge,

Starvation,” phase analysis of strategic mining blockade of Japanese Empire. Report No. 2-g(9), USSBS Index; Section

“Starvation,” phase analysis of strategic mining blockade of Japanese Empire. Report No. 2-g(9), USSBS Index; Section 7の5コマ目です。

 今回は出力するJPEGは100%で試しました。

Vison API “TEXT_DETECTION”

Phase Analysis of the Twentieth Air Force Strategic Mining Blockade of the Japanese Empire
SECTION A-OVERALL PLANNING
movement of a
issiOn
able vessels would strike a severe blow to the Ja-
9,000,000
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The mining was to be of a st
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The estimates which follow show the importance of
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2,000
48,000
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Lon within the Inland Sea.
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It was believed that the mining, if carried out
ze of 4000
These large ships were the
n force, would terninate practically all imports
into Japan; first of raw materials, finally of food
AS a result, enemy ind
terials and eventually cea3θ produ
emy population would be reduced to starvation.
effect of starvation would combine with the incendi
ary raids to reduce the civilian wi
Therefore, the operation wa s calle! STaRV.IT
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When the mining campaign began,
Inside the Japanese Home laters, the Inland Sea
and 15,000 voyages to
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over afloat
Shimonoseki Straits into the Sea of Japan end the
Yellow Sea, as well as to the southern areas con
egion
forms a natural freight shipping route, well pro
tected and free from the overland obstacles of ter
rain which have prevented the development of exten
sive railroads and motor transportation facilities.
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strategic bombing of Japan by the Twentieth Air
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Very little Japanese shipping was able to challenge
the mastery of the American subnarines in Pacific
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ping in the Japanese Inner Zone
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ning of the year to supply the enemy’s needs in the
Inner Zone
was obtained from waterborne coal
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The amount of
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organized by strategic mine warfare.
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It is estinated that foods and raw materials
further seriously affect his war industry.
were moving into Japan at a rate of from 1,000,000
to 1,500,000 tons per month. There were numerous
indications that, whatever the shipping requirements
were, Japan’s shipping position was approaching a
marginal point, and that any further substantial re
ve minefields, difficul
represents schematically the
lroad routes of Jepan and indicates the ports
ch 45 was as follows for steel ships of 1000 gt
served by railroads which might be used for diver
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CONFIDENTIAL

Vison API “DOCUMENT_TEXT_DETECTION”

C ON D ENTIAL
Phase Analysis of the Twentieth Air Force Strategic Mining Blockade of the Japanese Empire
SECTION A-OVERALL PLANNIE
tal Gro Tons
The Mission
Th ng mission plet, the destruc.
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C O N FIDENTIAL

GoodleドライブからのGoogleドキュメント

C O N F | DENTIAL
Phase Analysis of the Twentieth Air Force Strategic Mining Blockade of the Japanese Empire
SECTION A-OVERAL PLANNING
The Mission
The In1n ing mission was to complet e the de struction of the Japanese shipborne lines of communication. The three principal objectives were:
l. To prevent the importation of raw materials and food into Japan.
2. To prevent the supply and deployment of her military forces.
3. To disrupt her internal marine transportatilon wl thin the Inland Se8 .
It was belie ved that the mining, if carried out, in force, would terminate practically all imports into Japan; first of raw materials, finally of food. As a result, enemy industry would be starved for materials and eventually cease production, and the enemy population would be reduced to starvation. The effect of starvation would combine with the incendiary raids to reduce the civilian will to wage war. Therefore, the operation was called ST.RVATION.
The Torget
When the mining campaign began, the enemy had approximately 2,000,000 gt of shipping of looC) gt or Over 8a fall Oat This shipping passed freely through Shimonoseki Straits into the Sea of Japan and the Yellow Sea, as well as to the southern areas conque red by the Japanese, via the Straits of Formosa. Very little Japanese shipping was able to challenge the mastery of the American submarines in Pacific waters, but on the other hand, enemy minefields and escorts, as well as air patrols, prevented any effective utilization of our forces against the shipping in the Japanese Inner Zone. The amount of shipping and the routes were adequate at the beginning of the year to supply the enemy’s needs in the Inner Zone.
It is estinated that foods and raw na terials were moving into Japan at a rate of from l,000,000 to l , 500 000 tons per month. There were numerous indications that, whatever the shipping requirements were, Japan’s shipping position was approaching a marginal point, and that any further substantial re
duction in either the number or IOOvement of availsable vessels would Strike a severe blow to the Japanese war economy.
The mining was to be of a strategic nature, and was to supplement the strategic bombing of Japan. The estimates which follow show the importance of waterborne freight to the Japanese.
During l?44 the following percentages of imports required by Japanese industries were sea borne:
l. 80 percent of all oil supplies.
2. 88 percent of all iron (iron ore and in
gots).
3. 24 percent of all coal ( including 90 percent coking coal).
4. 20 percent of all food.
As regards food alone, in Japan were such that the percent was the ence and tion.
the nutrition standards
difference of 20 to 30 difference between actual subsiststarvation for a large part of the popula
Inside the Japanese Home laters, the Inland Sea forms a natural freight shipping route, well prote cted and free from the overland obstacle S of terrain which have prevented the development of extensive railroads and motor transportation facilities. As a result, 75 percent of all transportation was waterborne, including 57 percent of all the coal used. One-half of the power used in the great indus trial regions of Kobe-Osaka, Nagoya, and Tokyo was obtained from waterborne Coal.
The number of Japan ese ships available had been greatly reduced by our submarine warfare, but the remaining shipping, for the time being, was invulnere ble to our Submarine attacks be cause it w2s Operating in the Inner Zone, and was protected by extensive minefields, difficult to penetrate.
The Japanese mer chant fleet position as of 27 ..arch 45 was as follows for steel ships of loC0 gt and Over:
Total Gross Tons
Chipping a float, 7 De C 4l plus all Subsequent a c quisitions and construction, 7 Dec 4l-27 Mar 45 . . . . . 9,000,000
Less sinkings, 7 Dec 4l-27 l’ar 45. . ll 90,000
Total afloat, 27 lar 45. . . . . . . . . . . l,8l.0,000 Less 20 per cent factor to cover Ships in repair. . . . . LSL S SLLL SLSL SS S SS SSSSS S SSSSSSLSSSSSSSSSS 3b2,000
Total oper able, 27 lar 45. . . . . to l, 448,000
fore than 60 percent of the tonnage of this shipping was composed of ships with a size of 4000 gross tons or larger. These large ships were the prime targets, and one of the mining problems was to sink ships selectively. One mine could sink or seriously damage one lo,000 ton ship at ten times the profit that would be obtained if the same mine sank or damaged one l000 ton ship.
The Shipping, necessary to support the faltering enemy war industry each year required approximately l2,000 passages from Chinese and Korean ports via Shimonoseki Straits, approxima tel y l2,000 local voyages between In) and Sea ports, and l3,000 voyages to the Kobe-Osaka region. As the enemy attempted to disperse industries, a move made necessary by the strategic bombing of Japan by the Twentieth Air Force, his transportation requirements increased markedly. Since his railroads and motor facilities were already strained to the maximum, this had to be effected largely by sea transportation. Furthermore, the destruction of his stockpiles by in cendiary and bombing raids required an abnormal transfer of raw materials between different regions. In particular, the transfer of his fuel supplies, which were stored in a few regions, could be greatly disorganized by strategic mine warfare. Because the flow of oil and aviation gas from his sources in the South had been reduced, such a disorganization would further seriously affect his war industry.
Plate I (page 20 ) represents schematically the railroad routes of Japan and indicates the ports served by railroads which might be used for diversinary ports.
CON FIDENTIAL

Google Cloud Vison APIでNDLのデジコレ画像をひたすらOCRをかけてみる(その1 再戦)

 前回のエントリで、Google Cloud Vison APIで利用できるOCRを国立国会図書館デジタルコレクションで公開されている画像データをかけてみた結果を紹介しました。段組が複数あるものやデジコレの見開き画像が基本ということもあり、レイアウトの認識に高いハードルがあるようだなと感じたところだったのですが、設定次第でレイアウトの認識もできるようになるはずという指摘もありましたので、もう少し調べてみました。
 結論から言えば、現時点では、レイアウトの認識を強化した設定は、日本語を対象とした解析ではGoogle Cloud Vison APIで利用できないようです。ただし、Googleドキュメントではレイアウトの認識を強化した設定有りでのテキスト抽出が行えるようなので、その性能の一端は伺うことができます。まずはその話から。

DOCUMENT_TEXT_DETECTIONとGoogleドキュメント

 
 以下は前回、使用したスクリプト(kekiさんがQitaで公開したocr.php)の一部です。

"features" => array(
   array(
     "type" => "TEXT_DETECTION",
      "maxResults" => 10,
),

 上の”TEXT_DETECTION”は、画像からシンプルにテキストを抜き出すリクエストを出すTypeプロパティの値ですが、それとは別に、文書上のテキストの解析に特化したリクエストを投げる”DOCUMENT_TEXT_DETECTION”があります(参考: “Optical character recognition (OCR)“)。これだと、ページや段落など文書上の構造を解析した上で、テキストを抜き出してくれるようです。スクリプトは上の”TEXT_DETECTION” を “DOCUMENT_TEXT_DETECTION” に変えればよいようです。現時点では、”DOCUMENT_TEXT_DETECTION”は、言語の自動判別に対応していないので、解析する言語を”languageHints”プロパティであわせて指定する必要があります(言語指定をしないと、英語として解析を始めるようです)。

"features" => array(
   array(
    "type" => "DOCUMENT_TEXT_DETECTION",
    "maxResults" => 10,
    ),
),
"imageContext" => array(
  "languageHints" => array("en"),
),

 しかし、現時点では、”OCR Language Support“(日本語版には “DOCUMENT_TEXT_DETECTION” の情報がないので、英語版を要参照)によると、日本語指定ができるのは、”TEXT_DETECTION”のみで、 “DOCUMENT_TEXT_DETECTION” はできないとのこと(がーん!)。つまり、 “DOCUMENT_TEXT_DETECTION” はまだ、日本語では利用できないということになります。
 しかし、以下のサイトで紹介されている方法で、Googleドライブ上でGoogleドキュメントを介してOCRにかけると、きちんとレイアウトを認識した上でテキストを解析してくれるようです(たぶんですが)。

 というわけで、前回のエントリでレイアウトがきちんと認識できなかった『厚生白書』昭和39年度版と『官報』1952年04月30日号の同じ箇所をGoogleドキュメントを介してOCRにかけてみました。

『厚生白書』昭和39年度版

 前回と同じ『厚生白書』昭和39年度版の79コマ目です。

 前回は、もともと2段組だった上に見開き画像だったため、テキストの順番がばらばらでしたが、今回は正確にレイアウトを認識できているようです。また、前回は全体にわたり、変なところで改行されていましたが、今回は意味ある箇所で改行され、ページの折り返しに由来されるような不要な改行がかなり排除されています。段落の認識判別が効いているようです。

50%

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府県にわたる生産地調査と2都市における市場調 査を実施することとし、また3種類の農薬につい ての慢性毒性試験を行なう予定である。
5 牛乳・乳製品の衛生
食生活にしめる牛乳・乳製品の重要性は逐年高 まっており、その消費需要も急速な増大のすう勢 にあるが、一方では、生産される生乳の衛生品 が必ずしも満足できない現状であるので、通常の 指導監視のほか品質の優良な牛乳を生産したさく 乳業者等に対して、厚生大臣表彰を行ない乳質の 改善向上につとめた。 また、近年における自動販売機が急速に普及し ているが、牛乳・乳製品の衛生保持の必要から。 自動販売機で販売される牛乳等については、あら かじめ容器包装に入れられかつ密栓または密封さ れた状態のものでなければならないこととし、ま た発酵乳および乳酸菌飲料をコップ付で自動販売 する場合にあっては、厚生大臣の承認した構造に よる自動販売機を用いなければならないこととし て、乳および乳製品の成分規格等に関する省令の 一部を39年1月に改正した。 さらにまた、アイスクリームの品質の向上をは かるため、5月にも上述の厚生省令の改正を行 なって、アイスクリームの成分規格を従前の「乳成 分含有量3%以上」在,「乳脂肪分含有量3%以上」 に改めるとともに、乳脂肪分含有量を標示させる こととした。 6 と畜場の衛生 わが国のと畜場約860のうち公営と畜場は約580 あるが、これらの公営と畜場のうち耐用年数を経 過した老朽施設について、前年度に引き続き39年 度も11億円の地方債をもって60のと畜場が改修さ れ近代化された。 また、近年の食肉消費需要の急速な増大がみら れるが、これらの獣畜の疾病であって人へも伝染 するものがあり、食肉衛生確保の見地からの伝染 性疾患が食肉を介して人の健康に及ぼす危害を未
然に防除することが、と畜衛生の問題としてクロ ーズアップされてきた。このような現状にかんが
第2章 生活環境の整備はどのように進められているか
み、都道府県担当職員を対象として近年特に問題 視されているトキソプラズマ症に関する技術講習 会を開催するなどと畜場における食肉検査技術の 向上につとめた。
第6節 その他の環境衛生
1 環境衛生技術者
国民の期待にそって環境衛生を向上させるに は、なんといっても環境衛生の業務に従事する技 術者の充実をはからなければならない。 環境衛生技術者の実態についてはあまり明らか にされていないが、昭和39年12月末現在で、都道府 県・政令市に勤務する食品衛生職員を含む全環境 衛生職員について行なった調査により。現在まで に明らかになっているところによると、環境衛生 職員の総数は約6.900人で、そのうち。専従つまり 環境衛生職員のうち、どれか一つの職種に任命さ れているものが約1,800人、兼務すなわち二つ以上 の職種を兼ねている者が約5.100人となり、専従 者は兼務者の約器となっている。 また、環境衛生職員の資格について見ると、獣 医師が最も多く。次いで薬剤師となっているが、 学歴では新制高校卒程度以下の者が全体の2.4% をしめている。 次に、都道府県・政令市以外の市町村や民間の 環境衛生技術者については、実態がほとんどわか っていないうらみがあるが、市町村では水道施設 清掃施設の維持管理やそ族昆虫駆除のための職 員。その他多くの環境衛生職員がおり。また民間 でも環境衛生関係施設の建設や殺虫剤の製造、ビ ルディングの衛生管理その他の技術者がいる。特 に、最近上下水道、し尿、ごみ処理施設の整備が急 速に行なわれているところから、これらの建設な いし維持管理のため、さらには大気汚染や、水質汚 溺などの公害の監視や公害防除施設の整備などの ためにも、多くのしかもかなり高度の知識を有す る技術者が必要となってきた。このため環境衛生 専門の技術者を養成する必要が痛感され、衛生工 学のための学校教育の充実はもとより、環境翌
般に通ずる技術者を養成するための学校教育も始 められるようになってきた。
なお、厚生省としても環境衛生監視員のレベル を向上するため、39年度分から学歴が新制高校卒 程度以下の人を対象に通信教育を実施することと し、39年度においては約250人の受講生について これを行なった。
2 環境淨化運動
生活環境浄化実践運動は、国民の環境衛生思想 普及運動と公衆衛生道徳高揚運動とともに、国民 一人一人あるいは地域社会の組織活動を基盤にし て、住居の周辺および道路・公園・河川・観光地 等公共的利用の対象となる地域または水域に、ご みその他の汚物・汚水を不法投棄しないこと、た んつばを吐かないことならびにこれら地域の清掃 の励行、公衆用ゴミ容器、公衆便所の計画的な整 備と適正な維持管理、下水道処理区域内の汲取便 所の水洗化などの運動を展開するもので、関係民 間団体。機関組織等の積極的な協力をえて、39年 度から全国的に活発に推進されている。
また、オリンピック東京大会を美しい国土で成 功させるため。国土ごみ一掃運動。公衆用ゴミ容
器設置促進運動、花いっばい運動などをおもな目
標とするオリンピック国土美化運動も全国的に展 開された。 一方。健康・明朗な生活の最低要件の一つであ る蝶とはえのいない生活については、30年6月の 「較とはえのいない生活」実践運動が閣議了解さ れて以来、年々活発に農村・都市を問わず全国的 に展開されており。現在この運動を推進している 地区は、約10万地区。地区人口約5,000万人に達 している。これら地区衛生組織指導者に対して は、そ族・衛生害虫駆除技術の研修ならびに環境 浄化運動。国土美化運動の普及徹底のため、39年 は、5ブロックの地域において講習会を開催し多 大の成果を収めた。 最近の地区衛生組織活動推進上の問題の一つと して、休日などに殺虫剤散布、側溝掃除等勤労奉仕 的な作業に時間と労力をさくことが歓迎されない 傾向が一部特に団地などにみられ、地区組織活動
– 123
上支障をきたしている。特殊な技術・専門知識を 必要とするそ族・衛生害虫駆除作業については 作業の一部または全部を営業者に地区組織活動と して委託することが問題解決方法の一つとして考 えられ、一部地区においてはすでにこの方法で実 施されている。
第7節 環境衛生閱係營業
1 環境衛生閱係當業適正化法D運用
理容所・美容所・クリーニング所・興行場・公 衆浴場・旅館・飲食店等は、多数人が利用する施 設であり。その構造設備や物品の取扱いが衛生的 に行なわれない場合には人の健康をそこなうおそ れがあるので、理容師法クリーニング業法、興行場 法食品衛生法などによって規制が行なわれている が、これらの営業は小資本で開業できるため、従 来過度就業の傾向にあった。このため、経営不振 がこれらの施設における衛生状態を悪化させるお それがあったので、32年に環境衛生関係営業の運 営の適正化に関する法律が制定され、これらの営 業者の自主的活動により、過度競争を避ける方法
を講じうることになっている。これらの営業者の
組合を環境衛生同業組合といい。過度競争を避け るための規約を適正化規程といっているが、その 現況は第2ー2ー9表および第2ー2ー10表のと おりである。これらの営業者の自主的活動を促進 するため。39年6月前記法律の第3次改正が行な われ、組合員以外の者の過度競争を調整するため の組合協約。大企業の進出計画を延期してもらう ための特殊契約などの締結の権能が組合に認めら れることとなり、39年12月29日から施行された。
2 當業指導
理容・美容料金等の推移は第2ー2ー11表のと おりで、いぜんとして上昇傾向をたどっている。公 衆浴場の統制料金は、38年9月頃から全国的にお おむね4円程度の引上げがなされたのであるが。 39年11月には、これを32円に引上げてほしいとい う陳情が出された。このような環境衛生関係営業

100%

– 122
府県にわたる生産地調査と2都市における市場調 査を実施することとし、また3種類の農薬につい ての慢性毒性試験を行なう予定である。
5 牛乳・乳製品の衛生 食生活にしめる牛乳・乳製品の重要性は逐年高 まっており、その消費需要も急速な増大のすう勢 にあるが、一方では、生産される生乳の衛生品質 が必ずしも満足できない現状であるので、通常の 指導監視のほか品質の優良な牛乳を生産したさく 乳業者等に対して、厚生大臣表彰を行ない乳質の 改善向上につとめた。 また、近年における自動販売機が急速に普及し ているが、牛乳・乳製品の衛生保持の必要から。 自動販売機で販売される牛乳等については、あら かじめ容器包装に入れられかつ密栓または密封さ れた状態のものでなければならないこととし、ま た発酵乳および乳酸菌飲料をコップ付で自動販売 する場合にあっては、厚生大臣の承認した構造に よる自動販売機を用いなければならないこととし
て、乳および乳製品の成分規格等に関する省令の
一部を39年1月に改正した。 さらにまた、アイスクリームの品質の向上をは かるため、5月にも上述の厚生省令の改正を行 なって、アイスクリームの成分規格を従前の「乳成 分含有量3%以上」左,「乳脂肪分含有量3%以上」 に改めるとともに、乳脂肪分含有量を標示させる こととした。 6 と畜場の衛生 わが国のと畜場約860のうち公営と畜場は約580 あるが、これらの公営と畜場のうち耐用年数を経 過した老朽施設について、前年度に引き続き39年 度も11億円の地方債をもって60のと畜場が改修さ れ近代化された。 また、近年の食肉消費需要の急速な増大がみら れるが、これらの獣畜の疾病であって人へも伝染 するものがあり、食肉衛生確保の見地からの伝染 性疾患が食肉を介して人の健康に及ぼす危害を未 然に防除することが、と畜衛生の問題としてクロ ーズアップされてきた。このような現状にかんが
第2章 生活環境の整備はどのように進められているか
み、都道府県担当職員を対象として近年特に問題 視されているトキソプラズマ症に関する技術講習 会を開催するなどと における食肉検査技術の 向上につとめた。
第6節 その他の環境衛生
1 環境衛生技術者
国民の期待にそって環境衛生を向上させるに は、なんといっても環境衛生の業務に従事する技 術者の充実をはからなければならない。 環境衛生技術者の実態についてはあまり明らか にされていないが、昭和39年12月末現在で、都道府 県・政令市に勤務する食品衛生職員を含む全環境 衛生職員について行なった調査により。現在まで に明らかになっているとこ よると、環境衛生 900人で、そのうち。専従つまり
れているものが約1.800人、兼務すなわち二つ以上 の職種を兼ねている者が約5.100人となり、専従 者は兼務者の約時となっている。 また、環境衛生職員の資格について見ると、リ 医師が最も多く。次いで薬剤師となっているが、 学歴では新制高校卒程度以下の者が全体の2.4% をしめている。 次に、都道府県・政令市以外の市町村や民間の 環境衛生技術者については、実態がほとんどわか っていないうらみがあるが、市町村では水道施設・ 清掃施設の維持管理やそ族昆虫駆除のための職 員、その他多くの環境衛生職員がおり、また民間 でも環境衛生関係施設の建設や殺虫剤の製造。ビ ルディングの衛生管理その他の技術者がいる。特 に、最近上下水道、し尿、ごみ処理施設の整備が急 速に行なわれているところから、これらの建設な いし維持管理のため。さらには大気汚染や、水質汚 溺などの公害の監視や公害防除施設の整備などの ためにも、多くのしかもかなり高度の知識を有す る技術者が必要となってきた。このため環境衛生 専門の技術者を養成する必要が痛感され、衛生工 学のための学校教育の充実はもとより、環境ミ生
般に通ずる技術者を養成するための学校教育も始 められるようになってきた。
を向上するた 程度以下の人を対 し、39年度にお これを行なった
J250人の受講生について
2 環境淨化運動
主活環境浄化実践運動は、国民の環境衛生思想 普及運動と公衆衛生道徳高揚運動とともに、国民 一人一人あるいは地域社会の組織活動を基盤にし て、住居の周辺および道路・公園・河川・観光地 等公共的利用の対象となる地域または水域に、ご みその他の汚物・汚水を不法投棄しないこと。た んつばを吐かないことならびにこれら地域の清掃 の励行、公衆用ゴミ容器。公衆便所の計画的な整 備と適正な維持管理、下水道処理区域内の汲取便 所の水洗化などの運動を展開するもので、関係民 間団体。機関組織等の積極的な協力をえて、39年 度から全国的に活発に推進されている。 また、オリンピック東京大会を美しい国土で成 功させるため。国土ごみ一掃運動。公衆用ゴミ容 器設置促進運動、花いっばい運動などをおもな目 標とするオリンピック国土美化運動も全国的に展 開された。 一方、健康・明朗な生活の最低要件の一つであ る蝶とはえのいない生活については、30年6月の 「蝶とはえのいない生活」実践運動が閣議了解さ れて以来、年々活発に農村・都市を問わず全国的 に展開されており、現在この運動を推進している 地区は、約10万地区。地区人口約5,000万人に達 している。これら地区衛生組織指導者に対して は、そ族・衛生害虫駆除技術の研修ならびに環境 浄化運動、国土美化運動の普及徹底のため、39年 は、5ブロックの地域において講習会を開催し多 大の成果を収めた。 最近の地区衛生組織活動推進上の問題の一つと して、休日などに殺虫剤散布、側溝掃除等勤労奉仕 的な作業に時間と労力をさくことが歓迎されない 傾向が一部特に団地などにみられ、地区組織活動
– 123
上支障をきたしている。特殊な技術・専門知識を 必要とするそ族・衛生害虫駆除作業については 作業の一部または全部を営業者に地区組織活動と して委託することが問題解決方法の一つとして考 えられ、一部地区においてはすでにこの方法で実 施されている。
第7箭 瑰
1 環境衛生閱係當業適正化法D運用
理容所・美容所・クリーニング所・興行場・公 衆浴場・旅館・飲食店等は、多数人が利用する施 設であり。その構造設備や物品の取扱いが衛生的 に行なわれない場合には人の健康をそこなうおそ れがあるので、理容師法クリーニング業法、興行場 法食品衛生法などによって規制が行なわれている が、これらの営業は小資本で開業できるため、従 来過度就業の傾向にあった。このため、経営不振 がこれらの施設における衛生状態を悪化させるお それがあったので、32年に環境衛生関係営業の運 営の適正化に関する法律が制定され、これらの営 業者の自主的活動により、過度競争を避ける方法 を講じうることになっている。これらの営業者の 組合を環境衛生同業組合といい。過度競争を避け るための規約を適正化規程といっているが、その 現況は第2ー2一9表および第2ー2-10表のと おりである。これらの営業者の自主的活動を促進 するため。39年6月前記法律の第3次改正が行な われ、組合員以外の者の過度競争を調整するため の組合協約。大企業の進出計画を延期してもらう ための特殊契約などの締結の権能が組合に認めら れることとなり、39年12月29日から施行された。
2 當業指導
理容・美容料金等の推移は第2ー2ー11表のと おりで、いぜんとして上昇傾向をたどっている。公 衆浴場の統制料金は、38年9月頃から全国的にお おむね4円程度の引上げがなされたのであるが。 39年11月には、これを32円に引上げてほしいとい う陳情が出された。このような環境衛生関係営業

『官報』1952年04月30日

 これまた前回と同じ1952年04月30日の『官報』の1コマ目です。

 前回は5段組ということともあってテキストの順番がばらばらでとてもよめたものではありませんでした。今回は、若干、レイアウトの誤認識が生じてはいるようですが、縦書きの5段組は認識してきているようですね。本文は縦書きで、ヘッダー部分(日付、巻号欄)が横書きですが、それもきちんと判別できているようです。

50%

(32頁)


水曜日
569
第7592号
喀和27年4月30日
閣寺石命命曉反被告事件等 の審判の特例に関する規則 を廃止する規則 省合 ○厚生省組織規程仍一部改正 9麟*s1部 o鱷安斤劑s1部 o源上警備隊組織規程 o* 示 O地方税法第三百八十九修第
O地方税法第三百八十九修第
O昭和二十六年粉理府、大藏 省告示第一易等魔止 O禁猟区の一部廃止
法施行規則に基き 昭和二十七年感林省告示第
鱷 禁止等に関する倫冷及び教 職員仍除法就職禁址等菲 |四十号の一部改正
}
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五八二
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五式二 五八二 五八二 五八三
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0公益事莱委具会公告第九号
最高裁判所規則 @最高裁判所規則第十二是 公職に関する就職禁止、退職等に関 する命令、政党、協会その他の団体の 結成の禁止等に関する命令及び教職員 の除去、就職禁止等に関する命令違反 被告事件等の審判の特例に関する規則 を廃止する規則を次のように定める。 昭和二十七年四月三十日 最高裁判所 公職に関する競職禁止、退職等 に関する命令、政党、協会その 他の団体の結成の禁止等に関す る命令及び教職員の除去、就職 禁止等に関する命令違反被告事 件等の審判の特例に関する規則 を廃止する規則 公職に関する就職禁止、退職等に関 する命令、政党、協会その他の団体の 結成の禁止等に関する命令及び教職員 の除去、就職禁止等に関する命令違反 被告事件等の審判の特例に関する規則 (昭和二十三年最高裁判所規則第九弓) は、廃止する。 附則 この規則は、公布の日から施行する。 最高裁判所長官田中耕太郎 省合 @厚生省会第十二号 厚生省組織規程(昭和二十四年厚生 省令第三十八号)の一部を次のように 改正する。 昭和二十七年四月三十日 厚生大臣吉武惠市 第二條第一項中「店報涉外課」定「店 報連絡課」に改める。· 第六條を次のように改める。 (広報連絡課の事務) 第六條広報連絡課においては、厚生 省の所掌事務に関し、左の事務をつ かさどる。
一所管行政に関する広報事務を行 うこと。 二 世界保健機関(W・H・0・)その 他国際機関、国際会議等に関する 連絡事務を行うこと。 第九十六條を次のように改める。 (內部組織) *第九十六條國立宋養研究所任庶務課 及び左の六部を置く。 巢慈化学部 食品化学部 虑用食品部 調查統計部 第九十八條から第百四條までを次の ように改める。 (栄養生理部の事務) 第九十八條 栄養生理部においては、 代謝及び栄養生理に関することをつ かさどる。- (栄養化学部の事務) 第九十九條 栄養化学部においては、 栄養生化学及び栄養属理に関するこ とをつかさどる。 (食品化学部の事務) 第百條 食品化学部においては、食品 分析、栄養素化学その他食品化学に 関することをつかさどる。 (応用食品部の事務) 第百ニ條応用食品部においては、 有用微生物の生態、病態及びその応 用並びに食品の加工及び貯蔵その他 食品の応用に関することをっかさど る。-
、(栄養改善部の事務)
第百11修善部においては、調 理、榮養經濟、廚房科學及分附屬團 場その他食生活の改善に関すること をつかさどる。- (調査統計部の事務) 、
第百三條調査統計部においては、栄 養及び食生活の調査、統計資料の作 製並びに栄養の指導及び相談に関す
ることをつかさどる。
第百四條凱除
別表第五Q国立結核療養所の表中国 立带医魔善所、国立岩手露所、国立 秋田蜜所、国立新淘露所、国立松 本癌赛所、国立鹰意所日野壮、国立庆 島療養所、國立鳥取療養所、國立高松 魔旋所、国立原慈所屋形原病院、国立 佐賀療養所及び国立療養所豊福園の各 項の次に、それぞれ、「国立弟子屈療養 所|北海道川上郡弟子屈町IT国立隆串 療養所岩手真神貫郡湯本村T園立道 川搬獲所秋田真由利郡道川村T園立 小千谷旗養所新淘鼎北魚沼郡小千谷 町IT國立御母家療養所長野縣東築摩 郡里山近村」T園立療養所長良莊岐阜 曝岐阜市長良」、「國立療養所娜賀病 院店岛鼎安芸郡烟野村、T国立浜村掳 養所鳥取真氣高郡浜村町T固立三豐
療養所香川鼎三豐郡比地中村T園立
療養所福岡厚生園福岡吳福岡市屋形
原T回立武難遼養所佐賀真井島郡武 難町及。「國立戶馳療養所熊本舉字 土郡戸馳村」を、国立石川難所の項 s次u「田立搬養所金派若松崗石川真 河北郡浅川村若松及沙T国立七尾癌 養所石川真七尾市松百町」令、國立旅 養所山陽荘の項の次に「国立湯田療養 所山口鼻山日市及匹T圈立孤生源 養所山口真厚狹郡生田村字植生」范 加え、国立療養所兵庫病院、国立三朝 温泉療養所及び国立小浜温泉療養所の 名称をそれぞれ国立青野原療養所、国 立三朝療養所及び国立小浜療養所に改 める。 別表第六国立結核療養所分院の表中 園立弟子屈療療所、國立花著溫泉療養
所、国立道川猴卷所、国立小千谷凝避 所、國立御母家療養所、園立療養所金
所長良莊、國立浜村療養所、 所娜賀病院、固立湯田溫 立填生療養所、國
び国立戸馳療養所の各項を削る。 附則
この省令は、公布の日から施行し、
昭和二十七年四月一日から適用する。
@農林省令第三十一号 食糧管理法(昭和十七年法律第四十 号)第九條第一項の規定に基き、食糧 管理法施行規則の一部を改正する省令 を次のように定める。 昭和二十七年四月三十日 農林大臣底川弘禪 食糧管理法施行規則の一部を改 正する省令 食糧管理法施行規則(昭和二十二年 農林省令第百三号)の一部を次のよう に改正する。 第十六條中「前條の生産者から同條 の委任を受けた者。」を「前條の生産者 から政府に売り渡すべき旨の委託を受 けた指定業者又は指定業者に委託して 政府に売り渡すべき旨の委任を受けた 者。」に改める。 この省令は、昭和二十七年五月一日 から施行する。
@運輸省合第11十1考 海上保安庁組織規程の一部を改正す る省令を次のように定める。 昭和二十七年四月三十日 運輸大臣村上義一 海上保安庁組織規程の一部を改 正する省令 海上保安斤組織規程(昭和二十五年 運輸省令第五十二号)の一部を次のよ うに改正する。

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第7592号


水曜日
昭和27年4月30日
569
最高裁判所規則
主要目次
最高裁判所規則 O総職に関する就職楽止、退 職等に関する命令、政党、 協会その他の団体の結成の 禁止等に関する倫冷及び教 職員の除去、就職禁止等に 閣為命命薩反被告事件等 の審判の特例に関する規則 を廃止する規則
省合 O厚生省組織規程Q一部改正 9鱷曾到法著規則s1部 輕安斤*s二部 o海上警備隊組織規程 o*
目示 O地方税法第三百八十九修第
一項第一号の償却資産指定
○地方税法第三百八十九修第 一項第二号の償却資産指定 ○ドイツ財産管理令により、 三国がドイツ財産について する行為については、同令 第五條第四項に規定する報 告の義務等を免除する件 ○昭和二十六年經理府、大藏 省告示第湯等擁止 ○農業委員合施設補助金交付 (規程の一部改正 O食糧管理法施行規則に基き 昭和二十七年感林省告示第 四十陽の一部改正 ○熱管理托闊才為第一回長期 研修の時期、場所等 セメントの分析試験料の統 制額指定の件廃止 文化財保護法により史填を 低指定【福圆暴)- 公共企業休事項
島本線及び水郡線に停 三日 检理府公告
—-
O公益事莱委具会公告第九号
@最高裁判所規則第十二皂 公職に関する就職禁止、退職等に関 する命令、政党、協会その他の団体の 結成の禁止等に関する命令及び教職員 の除去、就職禁止等に関する命令違反 被告事件等の審判の特例に関する規則 を廃止する規則を次のように定める。 昭和二十七年四月三十日 最高裁判所 公職に関する競職禁止、退職等 に関する命令、政党、協会その
他の団体の結成の禁止等に関す|
る命令及び教職員の除去、就職 禁止等に関する命令違反被告事 件等の審判の特例に関する規則 を廃止する規則 公職に関する就職禁止、退職等に関 する命令、政党、協会その他の団体の 結成の禁止等に関する命令及び教職員 の除去、就職禁止等に関する命令違反 被告事件等の審判の特例に関する規則 (昭和二十三年最高裁判所規則第九弓) は、廃止する。 附則 この規則は、公布の日から施行する。 最高裁判所長官,田中耕太郎
省合
@厚生省合第+1号 厚生省組織規程(昭和二十四年厚生 省令第三十八号)の一部を次のように 改正する。’ . 昭和二十七年四月三十日 ·厚生大臣吉武惠市 第二條第一項中「底報涉外課」在「戊 報連絡課」に改める。· 第六條を次のように改める。 (広報連絡課の事務) 第六條広報連絡課においては、厚生 省の所掌事務に関し、左の事務をっ
かさどる。
一所管行政に関する広報事務を行 うこと。 二世界保健機関(W・H・O・)その 他国際機関、国際会議等に関する 連絡事務を行うこと。 第九十六條を次のように改める。 (內部組織) 第九十六條 国立栄養研究所に庶務課 及び左の六部を置く。 榮養生理部 棠毒化学部 食品化学部 虑用食品部 榮養改善部 調查統計部 第九十八條から第百四條までを次の ように改める。 (栄養生理部の事務) 第九十八條 栄養生理部においては、 代謝及び栄養生理に関することをつ かさどる。- (栄養化学部の事務) 第九十九條 栄養化学部においては、 栄養生化学及び栄養病理に関するこ とをつかさどる。 (食品化学部の事務)|- 第百條 食品化学部においては、食品 分析、栄養素化学その他食品化学に 関することをつかさどる。 (応用食品部の事務) 第百一條応用食品部においては、 有用微生物の生態、病態及びその応 用並びに食品の加工及び貯蔵その他 食品の応用に関することをっかさど る。- (栄養改善部の事務) 第百二條 栄養改善部においては、調 理、栄養経済、扇房科学及び附属画 場その他食生活の改善に関すること をつかさどる。- (調査統計部の事務)|- 第百三條調査統計部においては、栄 養及び食生活の調査、統計資料の作 製並びに栄養の指導及び相談に関す ることをつかさどる。
療養所福岡厚生園
第百四修削除|-
別表第五Q国立結核療養所の表中国 立带宏魔毯所、国立岩手凝卷所、国立 秋田癌善所、国立新温旗覆所、国立松 本癌赛所、国立癌赛所日野#、国立庆
島療養所、圍立烏取療養所、國立高松
游卷所、国立原意所屋形原病院、国立 佐賀療養所及び国立療養所豊福園の各 項の次に、それぞれ、「国立弟子屈療養 所|北海道川上郡弟子屈町T国立隆中 療養所岩手真碑貫郡湯本村」、「國立道 川療養所秋田真由利郡道川村」T園立 小千谷旗養所新淘鼎北魚沼郡小千谷 町JT園立御母家療養所長野真東筑摩 郡里山边村JT国立豫冀所长良驻|枝早 唱岐阜市長良」、「固立療養所娜賀病 院店岛鼎安芸郡烟野村、T国立浜村僚 養所鳥取真氣高郡浜村町JT固立三豐 療養所香川鼎三豐郡比地中村」T園立 福圈原福圈市屋形 原T固立武難療養所佐賀真井島郡武 雄町及。「固立百副療養所熊本鼎宇 土郡戸馳村」を、国立石川療養所の項 s次尺「田立遼養所金派若松園石川真 河北郡浅川村若松及沙T国立七尾据 養所石川鼎七尾市松百町」、固立漿 養所山陽荘の項の次に「国立湯田療養 所山日與山日市」及心「圍立瓶生療 卷所山口噪厚狭郡生田村字植生态 加え、国立療養所兵庫病院、国立三朝 温泉療養所及び国立小浜温泉療養所の 名称をそれぞれ国立青野原療養所、国 立三朝療養所及び国立小浜療養所に改 める。 別表第六国立結核療養所分院の表中 国立弟子屈瑕魔所、国立花卷温泉魔整
所、国立道川掀卷所、闽立小千谷凝避 所國立御母家療養所、園立療養所金 次若松園、國立七尾療養所、國立療養
所长良#、国立海村寮卷所、国立旗卷
所烦贺病院、国立褐田温泉游毒所、国 立填生療養所、國立三豐療養所、園立 療養所福岡厚生園、國立武雄療養所及 び国立戸馳療養所の各項を削る。 附則 この省令は、公布の日から施行し、 昭和二十七年四月一日から適用する。
@農林省合第三十1另 食糊管理法(昭和十七年法律第四十 号)第九條第一項の規定に基き、食糧 管理法施行規則の一部を改正する省令 を次のように定める。 昭和二十七年四月三十日 農林大臣店川弘輝 食糧管理法施行規則の一部を改 正する省令 食糧管理法施行規則(昭和二十二年 農林省令第百三号)の一部を次のよう に改正する。
第十六條中「前條の生産者から同條
の委任を受けた者。」を「前條の生産者
から政府に売り渡すべき旨の委託を受 けた指定業者又は指定業者に委託して 政府に売り渡すべき旨の委任を受けた 者。」に改める。 附則 この省令は、昭和二十七年五月一日 から施行する。
@運輸省合第11十1另 海上保安庁組織規程の一部を改正す る省令を次のように定める。 昭和一十七年四月三十日 運輸大臣村上義一 海上保安庁組織規程の一部を改 正する省令 海上保安斤組織規程(昭和二十五年 運輸省令第五十二号)の一部を次のよ うに改正する。
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