図書館の障害者サービスと点字図書館関係年表（1825年から2016年まで）（表形式）

　施設としての障害者への情報提供の歴史について、年表形式でまとめてみました。
※2016/8/18 追記
同じ内容のものをでテキスト版としても作成してあります。読み上げ等で利用したい場合はこちらのほうがよいかもしれません。
テキスト版

年表

　年表中のリンクは、該当する機関や団体のホームページへのリンクだったり、関連する参考資料へのリンクです。

図書館の障害者サービスと点字図書館関係年表（1825年から2016年まで）
年	図書館関係	点字図書館関係	著作権法	その他
1825年				・ルイ・ブライユがアルファベットの6点式点字を開発
1854年				・ブライユ式点字がフランスで正式に採用
1880年（明治13年）	・キリスト教宣教師ヘンリー・フォールズ、築地病院に「盲人図書室」を設置（日本における施設としての障害者への情報提供の最初の事例？）
1890年（明治23年）				・石川倉次が日本語の6点式点字を考案、同年に東京盲唖学校（現・筑波大学附属視覚特別支援学校）で採用
1901年（明治34年）				・石川倉次の考案した点字が官報に「日本訓盲点字」として公示（4月）
1916年（大正5年）	・東京盲学校（現・筑波大学附属視覚特別支援学校）の学生である加藤梅吉が自身が所蔵する点字図書200冊を東京市立本郷図書館に寄託。それを受けて、東京市立本郷図書館は点字文庫開設（公共図書館による障害者への情報提供の嚆矢）
1922年（大正11年）		・岩橋武夫、大阪の自宅で点字出版を開始（日本ライトハウスの創業）		・大阪毎日新聞社（現・毎日新聞社）が「点字大阪毎日」（現・点字毎日）創刊
1931年（昭和6年）				・米国でプラット・スムート法成立。これを受けて米国議会図書館は、障害者サービス部門である視覚障害者および身体障害者のための全国図書館サービス（National Library Service for the Blind and Physically Handicapped : NLS）設置し、成人の視覚障害者を対象とした全国的な貸出しサービスが開始。・IFLAでSub-committee on Hospital Libraries（病院図書館小委員会）が設置される（後のIFLA/LSN。）
1932年（昭和7年）		・岩橋武夫、自宅にて点字図書貸出事業を開始
1933年（昭和8年）	・第27回全国図書館大会で「点字図書及盲人閲覧者の取扱」というテーマで障害者への情報提供が取り上げられる。
1934年（昭和9年）				・米国でLPレコードのトーキングブック（録音図書）が発明される
1936年（昭和11年）	・東京盲学校（現・筑波大学附属視覚特別支援学校）の卒業生が帝国図書館に点字図書144冊を寄贈（10月）・『帝国図書館報』第29冊第12号に点字図書の書誌が掲載される	・日本ライトハウス、世界で13番目のライトハウとして公認される（4月）
1937年（昭和12年）				・ヘレン・ケラー、来日
1940年（昭和15年）		・本間一夫、日本盲人図書館（後の日本点字図書館）を創立（11月）
1948年（昭和23年）		・日本盲人図書館、「日本点字図書館」と名を改める（4月）		・ヘレン・ケラー、2度目の来日・日本盲人会連合（日盲連）発足（8月）
1949年（昭和24年）		・身体障害者福祉法公布。更正養護施設として点字図書館を規定。公共図書館にあった多くの点字文庫が点字図書館として切り離される契機に。
1950年（昭和25年）	・図書館法公布
1953年（昭和28年）				・日本盲人社会福祉施設協議会（日盲社協）発足（9月）
1955年（昭和30年）		・日本点字図書館、厚生省委託点字図書製作・貸出事業開始（1月）		・ヘレン・ケラー、3度目の来日
1957年（昭和32年）		・国際基督教奉仕団（現・日本キリスト教奉仕団）テープライブラリ発足（2月）・厚生省が点字図書館設置基準暫定案を作成（3月）
1958年（昭和33年）		・日本点字図書館が録音図書の製作を開始し、「声のライブラリー」を設置
1959年（昭和34年）		・日本ライトハウス、「声の図書館」（テープライブラリー）を開設。
1961年（昭和36年）		・日本点字図書館・日本ライトハウス、厚生省委託声の図書製作・貸し出し事業開始。・日本点字図書館、「声のライブラリー」を「テープライブラリー」と改称（4月）		・郵便法改正（盲人用郵便が無料化）
1963年（昭和38年）		・日本ライトハウス、厚生省委託点字図書製作・貸出事業開始
1967年（昭和42年）				・京都で視覚障害学生と点訳サークル学生を中心に関西SL（Student Library）発足（4月）
1969年（昭和44年）	国立国会図書館と東京都立日比谷図書館に対して、日本盲大学生会・関西SL等が図書館蔵書の開放運動を行う。
1970年（昭和45年）	・東京都立日比谷図書館、視覚障害者サービスを開始（4月）		・旧著作権法を全部改正した著作権法（①）公布。37条（点字による複製等）等を新たに規定（5月）	・日本盲大学生会・関西SL等が視覚障害者読書権保障協議会（視読協）結成（6月）
1971年（昭和46）	・視読協、全国図書館大会で「図書館協会会員に訴える-視覚障害者の読書環境整備を」と訴える。大会で初めて「障害者サービスの推進」が決議される（10月）		・著作権法（①）施行（4月）
1972年（昭和47年）		・京阪神点字図書館連絡協議会発足（参加４館）　（6月）
1973年（昭和48年）				・ふきのとう文庫開設（11月）
1974年（昭和49年）	・京阪神点字図書館連絡協議会から近畿点字図書館研究協議会が発足（近点協）に（参加１２館、うち公共図書館２館）（11月）
1974年（昭和49年）	・大阪府立夕陽丘図書館開館、対面朗読サービスや郵送貸出を開始（5月）・全国図書館大会で初めて障害者サービスの分科会「身体障害者への図書館サービス」が設置される（11月）
1975年（昭和50年）	・公共図書館の録音サービスが日本文芸著作権保護同盟から、著作権侵害と指摘する新聞記事報道（『愛のテープは違法の波紋』報道）（公共図書館における録音図書の製作が著作権者の許諾を取らなければ行えないということが明確に）（1月）・国立国会図書館、学術文献録音サービス開始(10月）
1977年（昭和52年）		・第１回点字図書館館長会議（東京）開催
1978年（昭和53年）	・日本図書館協会（JLA）、障害者サービス委員会設置（最初から関東小委員会と関西小委員会があった）（4月）
1979年（昭和54年）				・IFLA/RTLB（盲人図書館会議）発足
1981年（昭和56年）	・国立国会図書館、「点字図書・録音図書全国総合目録」の編纂開始	・全国点字図書館協議会、発足（4月）・全国点字図書館長会議、「点字・録音・拡大資料の相互貸借に関する申し合せ」決議（11月）		・国際障害者年・視覚障害児のためのわんぱく文庫開設
1982年（昭和57年）	国立国会図書館、「点字図書・録音図書全国総合目録」（冊子体）を刊行開始（3月）
1984年（昭和59年）				・岩田文庫（てんやく絵本ふれあい文庫の前身）開設
1986年（昭和61年）	・国立国会図書館、「点字図書・録音図書全国総合目録データベース（AB01）」提供開始。国会、行政・司法の各支部図書館、都道府県立・政令指定都市立図書館のほか、一部の点字図書館にオンラインで提供を開始。・IFLA、東京で世界大会開催（8月）	・近点協、「製作資料の着手情報システム（NLB）」を開始（3月）		・東京で開かれたIFLA（国際図書館連盟）の大会での専門家会議で視覚障害者のためのデジタル録音図書の標準化が国際的に議論
1987年（昭和62年）				・点訳絵本/点訳入りFDの郵送料が無料になる（8月）
1988年 (昭和63年）		・日本IBMが点訳オンラインサービス「 IBMてんやく広場」開始		・スウェーデン国立点字録音図書館（TPB）がデジタル図書開発を計画
1989年 (平成元年）	・公共図書館で働く視覚障害職員の回（なごや会）、発足（9月）
1990年 (平成2年）		・身体障害者福祉法改正。第34条で規定される「点字図書館」が「視聴覚障害者情報提供施設」に変更（6月）		・スウェーデンのラビリテンテン社、DAISYの開発に着手・米国でADA法案可決（5月）
1991年（平成3年）	・IFLA視覚障害者セミナーを東京(東京大学安田講堂、国立国会図書館東京本館新館講堂など)で開催（1月）
1993年(平成5年)		・運営を日本盲人社会福祉施設協議会（日盲社協）点字図書館部会特別委員会が引き継ぎ、「IBMてんやく広場」から「てんやく広場」に改名		・障害者基本法公布
1994年(平成6年)		・日本点字図書館、厚生省委託事業として、「点字図書情報サービス事業」（点字図書・録音図書目録の一括化）を開始（1月）。・てんやく広場、国立国会図書館点字図書・録音図書総合目録(AB01)のデータを借り受けてテスト稼働（11月）・第19回全国点字図書館大会（この年から「全国点字図書館長会議」が「全国点字図書館大会」に）		・『障害者白書』が刊行される（12月）
1995年（平成7年）	・国立国会図書館、「NDL　CD－ROM　Line点字図書・録音図書全国総合目録」頒布開始	・てんやく広場、1994年の点字図書・録音図書全国総合目録データのテスト稼働をもとにオンラインリクエストの試行を開始（2月）・日本点字図書館と東京都公共図書館の蔵書目録を搭載した「NIT（ニット）」に国立国会図書館の点字図書・録音図書全国総合目録のデータを搭載し、ニットプラスと改称（6月）		・シナノケンシがデジタル録音図書の試作一号機を開発
1996年（平成8年）	・新しくオープンした大阪府立中央図書館が児童室の場所を「視覚障害児のためのわんぱく文庫」に提供	・日本点字図書館、厚生省委託点字図書近代化事業を受け、点字資料のデジタル化を開始（5年間）（4月）・全国点字図書館協議会、全国視覚障害者情報提供施設協議会に名称変更（11月）・日本盲人社会福祉施設協議会（日盲社協）、点字図書館部会の名称を「情報サービス部会」に変更		・DAISY Consortium設立
1997年（平成9年）	・国立国会図書館、「全国の点字図書・録音図書製作速報」をHPに掲載開始	・第23回全国視覚障害者情報提供施設大会開催（帯広）（全国点字図書館大会から変更）・近畿点字図書館研究協議会、名称を「近畿視覚障害者情報サービス研究協議会（近畿視情協）」とする		・DAISY Consortium、DAISY 2.0の仕様を公開・IFLA盲人図書館会議で DAISYがデジタル録音図書の標準規格になることが決定（8月）
1998年（平成10年）	・国立国会図書館の「点字図書・録音図書全国総合目録」の冊子体が34号（1997年2号）で終刊	・「てんやく広場」を全視情協に移管（7月）・「ないーぶネット」に名称を変更（9月）		・視覚障害者読書権保障協議会、解散・シナノケンシ、日本初のDAISY再生機プレクストークTK300発売（4月）・厚生省（現在の厚生労働省）の平成10年度～12年度（1998-2000年）補正予算事業。これによりDAISYの全国的な点字図書館への導入が実現
1999年（平成11年）		・全国視覚障害者情報提供施設協議会、全国視覚障害者情報提供施設協会（全視情協）に名称変更（6月）・日本点字図書館と全視情協と協議の結果、類似した2つのサービスである日本点字図書館の「ニットプラス」と全視情協の「ないーぶネット」を一本化し、「点字図書情報ネットワーク整備事業」として、両者の協力のもとに全視情協が運営する「ないーぶネット」の構築を行うことで合意（12月）・日本ライトハウス、DAISY図書製作・貸出開始・日本点字図書館、DAISY図書（デジタル録音図書）の貸出開始
2000年（平成12年）			・著作権法改正（②）。点字の公衆送信が可能になり、著作権法第37条の２（聴覚障害者のための自動公衆送信）が新たに規定される（5月）
2001年（平成13年）	・文部科学省、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準に障害者サービスをはじめて明記	・インターネット版ないーぶネット(総合ないーぶネット)本格運用を開始。Web上からの貸出申し込みが可能に（４月）	・著作権法(②)が施行（1月）	・シナノケンシが、DAISYのインターネット配信実証実験・DAISY Consortium、DAISY 2.02の仕様を承認（2月）・DAISY Consortium、DAISYの正式名称を”Digital Audio-based Information SYstem”から”Digital Accessible Information SYstem”に変更（12月）
2002年（平成14年）				・DAISY Consortium、DAISY 3（ANSI/NISO Z39.86 2002）を承認（3月）・米国の非営利の社会的企業Benetech社、Bookshareを立ち上げる。
2003年（平成15年）	・「図書館等における著作物等の利用に関する当事者協議」開始（1月）・国立国会図書館、点字図書・録音図書全国総合目録をNDL-OPACにおいてインターネット公開（1月）・大阪府立中央図書館、録音図書ネットワーク配信事業開始（4月）			・郵政公社発足。盲人用郵便物の表示が「盲人用」から「点字用郵便物」に変更（4月）
2004年（平成16年）	・日本図書館協会と日本文芸家協会の間で視覚障害者のための録音図書作成についての許諾契約（公共図書館等における音訳資料作成の一括許諾に関する協定書）を締結。「障害者用音訳資料利用ガイドライン」発表（4月）・関係団体で「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」（リンク先はPDFファイル）設置（5月）・日本文藝家協会と交わした「公共図書館等における音訳資料作成の一括許諾に関する協定書」に基づく障害者用音訳資料作成の一括許諾開始（8月）	・DAISY配信サービス「びぶりおネット」が日本点字図書館と日本ライトハウス盲人情報文化センターにより開始（4月）		・DAISY再生機器が「日常生活用具給付制度」の給付対象に（4月）・障害者基本法改正（6月）
2005年（平成17年）		・録音図書ネットワーク製作事業「びぶりお工房」本格運用開始（4月）・「びぶりおネット」に点字データ配信サービスを追加（10月）
2006年（平成18年）			・著作権法（③）改正。これにより点字図書館は、視覚障害者向けの録音データの公衆送信可能になる（12月）	・障害者権利条約採択（6月）
2007年（平成19年）			・著作権法③施行（7月）
2008年（平成20年）		・平成19年度障害者保健福祉推進事業「視覚障害者に対する新たな情報提供システムに関する研究」報告書公開（3月）		・教科書バリアフリー法施行（9月）
2009年（平成21年）	・「公共図書館等における音訳資料作成の一括許諾に関する協定書」に基づく障害者用音訳資料作成の一括許諾終了（12月）	・びぶりおネット個人ユーザーへのダウンロードサービス開始（2月）・平成21年補正事業で、厚生労働省の委託事業として、日本点字図書館が「視覚障害者情報提供ネットワークシステム整備事業」を受託。「ないーぶネット」と「びぶりおネット」を統合した「視覚障害者情報提供ネットワーク（サピエ）」を構築（11月）	・著作権法（④）改正。視覚障害者「等」のために録音図書に限定されず、必要な方式で製作できることに、また、点字図書館だけではなく、図書館等も複製の主体になる。また、第三十七条の二が全部改正され、（聴覚障害者等のための複製等）に（6月）
2010年（平成22年）	・「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」策定（2月）	・視覚障害者情報総合システム「サピエ」運用開始（4月）	・著作権法（④）施行（1月）	・特定非営利活動法人大活字文化普及協会が専門委員会としての読書権保障協議会設置（12月）
2011年（平成23年）	・国立国会図書館、国立国会図書館サーチで障害者向け資料検索機能の追加（9月）			・障害者基本法改正（８月）・IDPF、EPUB 3の仕様を勧告（10月）
2012年（平成24年）				・DAISY Consortium、DAISY AI(ANSI/NISO Z39.98-2012)承認（7月）
2013年（平成25年）				・盲人、視覚障害者およびプリントディスアビリティ（印刷物を読むことが困難）のある人々の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約採択（6月）・障害者差別解消法成立（6月）
2014年（平成26年）	・国立国会図書館、「視覚障害者等用データの収集及び送信サービス」開始（1月）・国立国会図書館の「視覚障害者等用データ送信サービス」と「サピエ図書館」のシステム連携。「視覚障害者等用データ送信サービス」のコンテンツが「サピエ図書館」から利用可能に。（6月3日）			・日本、障害者権利条約の批准書を寄託（1月。2月に効力が発生）
2015年（平成27年）
2016年（平成28年）				・障害者差別解消法施行（4月）

主な参考文献

図書館関係

点字図書館関係

DAISY

「図書館の障害者サービスと点字図書館関係年表（1825年から2016年まで）（表形式）」への2件のフィードバック

河村宏 より:

2016-07-01 00:07

安藤さん、今気が付いたのですが、1998年から2000年にかけて厚生省補正予算でリハ協情報センターが実施した全国の点字図書館へのDAISYの一斉導入が年表には無いですね。これが現在のサピエがオンラインDAISY図書館になっている基盤を構成した重要な事業だと思います。この機会を逃がした公共図書館へのDAISYの導入は10年遅れました。河村
1. kzakza より:
  
  2016-07-02 01:05
  
  ありがとうございます！こちらですね。
  http://www.dinf.ne.jp/doc/daisy/activities/hoseiyosan.html
  この年表を作った時には、確認した資料の範囲が限られていたため、DAISYの歴史については、まだきちんと書けていないと思っていました。ご指摘いただいた上もあわせて追記していきたいと思います。

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年	図書館関係	点字図書館関係	著作権法	その他
1825年				・ルイ・ブライユがアルファベットの6点式点字を開発
1854年				・ブライユ式点字がフランスで正式に採用
1880年（明治13年）	・キリスト教宣教師ヘンリー・フォールズ、築地病院に「盲人図書室」を設置（日本における施設としての障害者への情報提供の最初の事例？）
1890年（明治23年）				・石川倉次が日本語の6点式点字を考案、同年に東京盲唖学校（現・筑波大学附属視覚特別支援学校）で採用
1901年（明治34年）				・石川倉次の考案した点字が官報に「日本訓盲点字」として公示（4月）
1916年（大正5年）	・東京盲学校（現・筑波大学附属視覚特別支援学校）の学生である加藤梅吉が自身が所蔵する点字図書200冊を東京市立本郷図書館に寄託。それを受けて、東京市立本郷図書館は点字文庫開設（公共図書館による障害者への情報提供の嚆矢）
1922年（大正11年）		・岩橋武夫、大阪の自宅で点字出版を開始（日本ライトハウスの創業）		・大阪毎日新聞社（現・毎日新聞社）が「点字大阪毎日」（現・点字毎日）創刊
1931年（昭和6年）				・米国でプラット・スムート法成立。これを受けて米国議会図書館は、障害者サービス部門である視覚障害者および身体障害者のための全国図書館サービス（National Library Service for the Blind and Physically Handicapped : NLS）設置し、成人の視覚障害者を対象とした全国的な貸出しサービスが開始。・IFLAでSub-committee on Hospital Libraries（病院図書館小委員会）が設置される（後のIFLA/LSN。）
1932年（昭和7年）		・岩橋武夫、自宅にて点字図書貸出事業を開始
1933年（昭和8年）	・第27回全国図書館大会で「点字図書及盲人閲覧者の取扱」というテーマで障害者への情報提供が取り上げられる。
1934年（昭和9年）				・米国でLPレコードのトーキングブック（録音図書）が発明される
1936年（昭和11年）	・東京盲学校（現・筑波大学附属視覚特別支援学校）の卒業生が帝国図書館に点字図書144冊を寄贈（10月）・『帝国図書館報』第29冊第12号に点字図書の書誌が掲載される	・日本ライトハウス、世界で13番目のライトハウとして公認される（4月）
1937年（昭和12年）				・ヘレン・ケラー、来日
1940年（昭和15年）		・本間一夫、日本盲人図書館（後の日本点字図書館）を創立（11月）
1948年（昭和23年）		・日本盲人図書館、「日本点字図書館」と名を改める（4月）		・ヘレン・ケラー、2度目の来日・日本盲人会連合（日盲連）発足（8月）
1949年（昭和24年）		・身体障害者福祉法公布。更正養護施設として点字図書館を規定。公共図書館にあった多くの点字文庫が点字図書館として切り離される契機に。
1950年（昭和25年）	・図書館法公布
1953年（昭和28年）				・日本盲人社会福祉施設協議会（日盲社協）発足（9月）
1955年（昭和30年）		・日本点字図書館、厚生省委託点字図書製作・貸出事業開始（1月）		・ヘレン・ケラー、3度目の来日
1957年（昭和32年）		・国際基督教奉仕団（現・日本キリスト教奉仕団）テープライブラリ発足（2月）・厚生省が点字図書館設置基準暫定案を作成（3月）
1958年（昭和33年）		・日本点字図書館が録音図書の製作を開始し、「声のライブラリー」を設置
1959年（昭和34年）		・日本ライトハウス、「声の図書館」（テープライブラリー）を開設。
1961年（昭和36年）		・日本点字図書館・日本ライトハウス、厚生省委託声の図書製作・貸し出し事業開始。・日本点字図書館、「声のライブラリー」を「テープライブラリー」と改称（4月）		・郵便法改正（盲人用郵便が無料化）
1963年（昭和38年）		・日本ライトハウス、厚生省委託点字図書製作・貸出事業開始
1967年（昭和42年）				・京都で視覚障害学生と点訳サークル学生を中心に関西SL（Student Library）発足（4月）
1969年（昭和44年）	国立国会図書館と東京都立日比谷図書館に対して、日本盲大学生会・関西SL等が図書館蔵書の開放運動を行う。
1970年（昭和45年）	・東京都立日比谷図書館、視覚障害者サービスを開始（4月）		・旧著作権法を全部改正した著作権法（①）公布。37条（点字による複製等）等を新たに規定（5月）	・日本盲大学生会・関西SL等が視覚障害者読書権保障協議会（視読協）結成（6月）
1971年（昭和46）	・視読協、全国図書館大会で「図書館協会会員に訴える-視覚障害者の読書環境整備を」と訴える。大会で初めて「障害者サービスの推進」が決議される（10月）		・著作権法（①）施行（4月）
1972年（昭和47年）		・京阪神点字図書館連絡協議会発足（参加４館）　（6月）
1973年（昭和48年）				・ふきのとう文庫開設（11月）
1974年（昭和49年）	・京阪神点字図書館連絡協議会から近畿点字図書館研究協議会が発足（近点協）に（参加１２館、うち公共図書館２館）（11月）
1974年（昭和49年）	・大阪府立夕陽丘図書館開館、対面朗読サービスや郵送貸出を開始（5月）・全国図書館大会で初めて障害者サービスの分科会「身体障害者への図書館サービス」が設置される（11月）
1975年（昭和50年）	・公共図書館の録音サービスが日本文芸著作権保護同盟から、著作権侵害と指摘する新聞記事報道（『愛のテープは違法の波紋』報道）（公共図書館における録音図書の製作が著作権者の許諾を取らなければ行えないということが明確に）（1月）・国立国会図書館、学術文献録音サービス開始(10月）
1977年（昭和52年）		・第１回点字図書館館長会議（東京）開催
1978年（昭和53年）	・日本図書館協会（JLA）、障害者サービス委員会設置（最初から関東小委員会と関西小委員会があった）（4月）
1979年（昭和54年）				・IFLA/RTLB（盲人図書館会議）発足
1981年（昭和56年）	・国立国会図書館、「点字図書・録音図書全国総合目録」の編纂開始	・全国点字図書館協議会、発足（4月）・全国点字図書館長会議、「点字・録音・拡大資料の相互貸借に関する申し合せ」決議（11月）		・国際障害者年・視覚障害児のためのわんぱく文庫開設
1982年（昭和57年）	国立国会図書館、「点字図書・録音図書全国総合目録」（冊子体）を刊行開始（3月）
1984年（昭和59年）				・岩田文庫（てんやく絵本ふれあい文庫の前身）開設
1986年（昭和61年）	・国立国会図書館、「点字図書・録音図書全国総合目録データベース（AB01）」提供開始。国会、行政・司法の各支部図書館、都道府県立・政令指定都市立図書館のほか、一部の点字図書館にオンラインで提供を開始。・IFLA、東京で世界大会開催（8月）	・近点協、「製作資料の着手情報システム（NLB）」を開始（3月）		・東京で開かれたIFLA（国際図書館連盟）の大会での専門家会議で視覚障害者のためのデジタル録音図書の標準化が国際的に議論
1987年（昭和62年）				・点訳絵本/点訳入りFDの郵送料が無料になる（8月）
1988年 (昭和63年）		・日本IBMが点訳オンラインサービス「 IBMてんやく広場」開始		・スウェーデン国立点字録音図書館（TPB）がデジタル図書開発を計画
1989年 (平成元年）	・公共図書館で働く視覚障害職員の回（なごや会）、発足（9月）
1990年 (平成2年）		・身体障害者福祉法改正。第34条で規定される「点字図書館」が「視聴覚障害者情報提供施設」に変更（6月）		・スウェーデンのラビリテンテン社、DAISYの開発に着手・米国でADA法案可決（5月）
1991年（平成3年）	・IFLA視覚障害者セミナーを東京(東京大学安田講堂、国立国会図書館東京本館新館講堂など)で開催（1月）
1993年(平成5年)		・運営を日本盲人社会福祉施設協議会（日盲社協）点字図書館部会特別委員会が引き継ぎ、「IBMてんやく広場」から「てんやく広場」に改名		・障害者基本法公布
1994年(平成6年)		・日本点字図書館、厚生省委託事業として、「点字図書情報サービス事業」（点字図書・録音図書目録の一括化）を開始（1月）。・てんやく広場、国立国会図書館点字図書・録音図書総合目録(AB01)のデータを借り受けてテスト稼働（11月）・第19回全国点字図書館大会（この年から「全国点字図書館長会議」が「全国点字図書館大会」に）		・『障害者白書』が刊行される（12月）
1995年（平成7年）	・国立国会図書館、「NDL　CD－ROM　Line点字図書・録音図書全国総合目録」頒布開始	・てんやく広場、1994年の点字図書・録音図書全国総合目録データのテスト稼働をもとにオンラインリクエストの試行を開始（2月）・日本点字図書館と東京都公共図書館の蔵書目録を搭載した「NIT（ニット）」に国立国会図書館の点字図書・録音図書全国総合目録のデータを搭載し、ニットプラスと改称（6月）		・シナノケンシがデジタル録音図書の試作一号機を開発
1996年（平成8年）	・新しくオープンした大阪府立中央図書館が児童室の場所を「視覚障害児のためのわんぱく文庫」に提供	・日本点字図書館、厚生省委託点字図書近代化事業を受け、点字資料のデジタル化を開始（5年間）（4月）・全国点字図書館協議会、全国視覚障害者情報提供施設協議会に名称変更（11月）・日本盲人社会福祉施設協議会（日盲社協）、点字図書館部会の名称を「情報サービス部会」に変更		・DAISY Consortium設立
1997年（平成9年）	・国立国会図書館、「全国の点字図書・録音図書製作速報」をHPに掲載開始	・第23回全国視覚障害者情報提供施設大会開催（帯広）（全国点字図書館大会から変更）・近畿点字図書館研究協議会、名称を「近畿視覚障害者情報サービス研究協議会（近畿視情協）」とする		・DAISY Consortium、DAISY 2.0の仕様を公開・IFLA盲人図書館会議で DAISYがデジタル録音図書の標準規格になることが決定（8月）
1998年（平成10年）	・国立国会図書館の「点字図書・録音図書全国総合目録」の冊子体が34号（1997年2号）で終刊	・「てんやく広場」を全視情協に移管（7月）・「ないーぶネット」に名称を変更（9月）		・視覚障害者読書権保障協議会、解散・シナノケンシ、日本初のDAISY再生機プレクストークTK300発売（4月）・厚生省（現在の厚生労働省）の平成10年度～12年度（1998-2000年）補正予算事業。これによりDAISYの全国的な点字図書館への導入が実現
1999年（平成11年）		・全国視覚障害者情報提供施設協議会、全国視覚障害者情報提供施設協会（全視情協）に名称変更（6月）・日本点字図書館と全視情協と協議の結果、類似した2つのサービスである日本点字図書館の「ニットプラス」と全視情協の「ないーぶネット」を一本化し、「点字図書情報ネットワーク整備事業」として、両者の協力のもとに全視情協が運営する「ないーぶネット」の構築を行うことで合意（12月）・日本ライトハウス、DAISY図書製作・貸出開始・日本点字図書館、DAISY図書（デジタル録音図書）の貸出開始
2000年（平成12年）			・著作権法改正（②）。点字の公衆送信が可能になり、著作権法第37条の２（聴覚障害者のための自動公衆送信）が新たに規定される（5月）
2001年（平成13年）	・文部科学省、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準に障害者サービスをはじめて明記	・インターネット版ないーぶネット(総合ないーぶネット)本格運用を開始。Web上からの貸出申し込みが可能に（４月）	・著作権法(②)が施行（1月）	・シナノケンシが、DAISYのインターネット配信実証実験・DAISY Consortium、DAISY 2.02の仕様を承認（2月）・DAISY Consortium、DAISYの正式名称を”Digital Audio-based Information SYstem”から”Digital Accessible Information SYstem”に変更（12月）
2002年（平成14年）				・DAISY Consortium、DAISY 3（ANSI/NISO Z39.86 2002）を承認（3月）・米国の非営利の社会的企業Benetech社、Bookshareを立ち上げる。
2003年（平成15年）	・「図書館等における著作物等の利用に関する当事者協議」開始（1月）・国立国会図書館、点字図書・録音図書全国総合目録をNDL-OPACにおいてインターネット公開（1月）・大阪府立中央図書館、録音図書ネットワーク配信事業開始（4月）			・郵政公社発足。盲人用郵便物の表示が「盲人用」から「点字用郵便物」に変更（4月）
2004年（平成16年）	・日本図書館協会と日本文芸家協会の間で視覚障害者のための録音図書作成についての許諾契約（公共図書館等における音訳資料作成の一括許諾に関する協定書）を締結。「障害者用音訳資料利用ガイドライン」発表（4月）・関係団体で「図書館における著作物の利用に関する当事者協議会」（リンク先はPDFファイル）設置（5月）・日本文藝家協会と交わした「公共図書館等における音訳資料作成の一括許諾に関する協定書」に基づく障害者用音訳資料作成の一括許諾開始（8月）	・DAISY配信サービス「びぶりおネット」が日本点字図書館と日本ライトハウス盲人情報文化センターにより開始（4月）		・DAISY再生機器が「日常生活用具給付制度」の給付対象に（4月）・障害者基本法改正（6月）
2005年（平成17年）		・録音図書ネットワーク製作事業「びぶりお工房」本格運用開始（4月）・「びぶりおネット」に点字データ配信サービスを追加（10月）
2006年（平成18年）			・著作権法（③）改正。これにより点字図書館は、視覚障害者向けの録音データの公衆送信可能になる（12月）	・障害者権利条約採択（6月）
2007年（平成19年）			・著作権法③施行（7月）
2008年（平成20年）		・平成19年度障害者保健福祉推進事業「視覚障害者に対する新たな情報提供システムに関する研究」報告書公開（3月）		・教科書バリアフリー法施行（9月）
2009年（平成21年）	・「公共図書館等における音訳資料作成の一括許諾に関する協定書」に基づく障害者用音訳資料作成の一括許諾終了（12月）	・びぶりおネット個人ユーザーへのダウンロードサービス開始（2月）・平成21年補正事業で、厚生労働省の委託事業として、日本点字図書館が「視覚障害者情報提供ネットワークシステム整備事業」を受託。「ないーぶネット」と「びぶりおネット」を統合した「視覚障害者情報提供ネットワーク（サピエ）」を構築（11月）	・著作権法（④）改正。視覚障害者「等」のために録音図書に限定されず、必要な方式で製作できることに、また、点字図書館だけではなく、図書館等も複製の主体になる。また、第三十七条の二が全部改正され、（聴覚障害者等のための複製等）に（6月）
2010年（平成22年）	・「図書館の障害者サービスにおける著作権法第37条第3項に基づく著作物の複製等に関するガイドライン」策定（2月）	・視覚障害者情報総合システム「サピエ」運用開始（4月）	・著作権法（④）施行（1月）	・特定非営利活動法人大活字文化普及協会が専門委員会としての読書権保障協議会設置（12月）
2011年（平成23年）	・国立国会図書館、国立国会図書館サーチで障害者向け資料検索機能の追加（9月）			・障害者基本法改正（８月）・IDPF、EPUB 3の仕様を勧告（10月）
2012年（平成24年）				・DAISY Consortium、DAISY AI(ANSI/NISO Z39.98-2012)承認（7月）
2013年（平成25年）				・盲人、視覚障害者およびプリントディスアビリティ（印刷物を読むことが困難）のある人々の出版物へのアクセス促進のためのマラケシュ条約採択（6月）・障害者差別解消法成立（6月）
2014年（平成26年）	・国立国会図書館、「視覚障害者等用データの収集及び送信サービス」開始（1月）・国立国会図書館の「視覚障害者等用データ送信サービス」と「サピエ図書館」のシステム連携。「視覚障害者等用データ送信サービス」のコンテンツが「サピエ図書館」から利用可能に。（6月3日）			・日本、障害者権利条約の批准書を寄託（1月。2月に効力が発生）
2015年（平成27年）
2016年（平成28年）				・障害者差別解消法施行（4月）