障害者差別解消法とウェブアクセシビリティについて。
　障害者差別解消法とか、合理的配慮については、以下をまずは以下のエントリをご覧ください。

• 障害者差別解消法の三本柱-障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止、環境整備、合理的配慮の提供-

　ウェブサイトのアクセシビリティの改善も、当然、障害者差別解消法の対象になりますが、基本的に障害者差別解消法でいうところの「環境整備」に該当するものになります。
　しかし、ウェブアクセシビリティに関係するケースでも、例えば以下のようなケースは合理的配慮の提供が求められるケースになるかと思います。

• 特定のページについて、アクセシビリティに問題があり、障害者から改善を求められ、過度の負担なく改善できる場合（たとえば、テキストエディタでHTMLの編集をすれば改善する場合）
• PDFや画像で提供されている特定のコンテンツについて、それではスクリーンリーダーで読み上げができないからと障害者からテキストデータの提供を求められた場合

　以下のような事例は、合理的配慮の提供がなされない場合、スクリーンリーダーユーザーを排除してしまっていることになり、民間事業者も禁止事項とされている障害を理由とする不当な差別的取扱いになってしまうかもしれない。

• （あってはならないことだが）CAPTCHAのように画像による認証方法を用いていて、代替手段を提供していなかった場合

　このテーマについては、石川准先生が言うべきことおっしゃっているので、こちらをご参照ください。

　子どもがいるとなかなか騒がしくて、テレビ放送を静かな環境でじっくり聞くことがなかなか難しいため、字幕表示をすることがよくあります。デジタル放送になって字幕表示が容易になり、NHKが聴覚障害者向けの字幕をがんばって提供していることは認識していたのですが、民法もドラゴンボールも仮面ライダーも生放送のニュース番組も字幕を提供していて、「あれ？以前からこんなに提供されていたっけ？」と思うことがたびたび。
　ということで、少し調べてみました。調べたといっても、総務省のサイトを調べただけですが、以下のページに情報が集約されています。

• 総務省｜情報バリアフリー環境の整備｜ 視聴覚障害者向け放送の普及促進

公開されているもので最新のものは以下の平成２５年度実績です。

• 総務省｜平成25年度の字幕放送等の実績

　上から、聴覚障害者向けの字幕放送と手話、視覚障害者向けの音声解説の実績を以下に転載します。聴覚障害者向けの字幕放送はそれなりに提供されているようですが、聴覚障害者向けの手話と視覚障害者向けの音声解説は、まだまだこれからという状況のようです。

聴覚障害者向け情報保障

字幕放送

平成25年度における字幕放送等の実績の概要は、以下のとおりです。^（注1）（注1）　マルチ編成を行っている場合には、放送時間は、チャンネルごとの放送時間を合計したもの。（テキスト版はこちら）

【字幕放送】^{（注2）（注3）}

	「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における字幕番組の割合（注4）	総放送時間に占める字幕放送時間の割合
NHK（総合）	84.8％　［＋1.3ポイント］	72.3％　［＋4.4ポイント］
NHK（教育）	63.2％　［＋7.9ポイント］	54.5％　［＋6.4ポイント］
在京キー5局（注5）	95.5％　［＋2.2ポイント］	52.3％　［＋2.4ポイント］
在阪準キー4局（注6）	94.1％　［＋2.1ポイント］	47.5％　［＋3.1ポイント］
在名広域4局（注7）	89.2％　［＋4.5ポイント］	44.4％　［－0.1ポイント］
全国の系列ローカル局（在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社）	69.4％　［＋3.0ポイント］	38.1％　［＋2.0ポイント］

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※［　］は対前年度比
（注2）　各放送事業者における個別の字幕放送実績については別表2参照。
（注3）　字幕放送の実施事業者数は、平成25年度において地上民放テレビ127社中125社（※オープンキャプションを含むと127社）。（平成24年度と同じ。）
（注4）　2週間のサンプル週（平成25年5月27日（月）～6月2日（日）及び11月25日（月）～12月1日（日））における調査。
　普及目標の対象となる放送番組とは、7時から24時までの間に放送される番組のうち、次に掲げる放送番組を除くすべての放送番組をいう。

• 技術的に字幕を付すことができない放送番組（例　現在のところ、複数人が同時に会話を行う生放送番組）
• 外国語の番組
• 大部分が器楽演奏の音楽番組
• 権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組

（注5）　在京キー5局：日本テレビ放送網（株）、（株）TBSテレビ、（株）テレビ朝日、（株）フジテレビジョン、（株）テレビ東京
（注6）　在阪準キー4局：（株）毎日放送、朝日放送（株）、讀賣テレビ放送（株）、関西テレビ放送（株）
（注7）　在名広域4局：中部日本放送（株）^＊、東海テレビ放送（株）、名古屋テレビ放送（株）、中京テレビ放送（株）
　　　　　＊平成26年4月1日より、（株）CBCテレビに免許承継

手話放送

【手話放送】^{（注11）（注12）}

	総放送時間に占める手話放送時間の割合
NHK（総合）	0.2％　［±0.0ポイント］
NHK（教育）	2.5％　［±0.0ポイント］
在京キー5局	0.1％　［±0.0ポイント］
在阪準キー4局	0.1％　［±0.0ポイント］
在名広域4局	0.1％　［±0.0ポイント］
全国の系列ローカル局（在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社）	0.1％　［±0.0ポイント］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※［　］は対前年度比
（注11）　各放送事業者における個別の手話放送実績については別表4参照。
（注12）　手話放送の実施事業者数は、平成25年度において地上民放テレビ127社中86社。（平成24年度は90社。）

　

視覚障害者向けの情報保障

音声解説放送

【解説放送】^{（注8）（注9）}

	「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」の普及目標の対象となる放送番組における解説番組の割合（注10）	総放送時間に占める解説放送時間の割合
NHK（総合）	9.8％　［＋0.4ポイント］	8.9％　［＋0.9ポイント］
NHK（教育）	13.6％　［＋1.2ポイント］	12.0％　［＋0.1ポイント］
在京キー5局	5.4％　［＋1.1ポイント］	2.0％　［＋0.5ポイント］
在阪準キー4局	5.5％　［＋1.2ポイント］	2.0％　［＋0.4ポイント］
在名広域4局	4.7％　［＋1.5ポイント］	1.7％　［＋0.5ポイント］
全国の系列ローカル局（在阪準キー4局及び在名広域4局を除く101社）	3.3％　［＋0.8ポイント］	1.6％　［＋0.4ポイント］

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※［　］は対前年度比
（注8）　各放送事業者における個別の解説放送実績については別表3参照。
（注9）　解説放送の実施事業者数は、平成25年度において地上民放テレビ127社中117社。（平成24年度と同じ。）
（注10）　普及目標の対象となる放送番組とは、7時から24時までの間に放送される番組のうち、権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除くすべての放送番組としている。
　なお「権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組」とは次に掲げる放送番組である。

• 権利処理上の理由により解説を付すことができない放送番組
• 2か国語放送や副音声など2以上の音声を使用している放送番組
• 5．1chサラウンド放送番組
• 主音声に付与する隙間のない放送番組