カテゴリー: 海外の図書館

Bookshareのマラケシュ条約批准国AE向けガイド

kzakza

　Bookshareがマラケシュ条約批准国のAuthorized Entity向けのガイドを2018年1月公開しています。Bookshareはマラケシュ条約で求められるすべての要件を履行できるよと、条約批准国のAuthorized Entityに加入を呼びかけています。

　読んでみて、ざっと気になったところを箇条書きしました。BookShareについては後述で紹介しているエントリを参照。

  • Booshareは60万タイトル以上のコレクションを保有
  • 1200件の書籍をプリントディスアビリティのある人に届けた実績がある
  • 80カ国に55万人のユーザーを持ち、34の言語の書籍を持つ（国際的なアクセシブルなデータの提供には実績がある）
  • マラケシュ条約批准国が自国の著作法の権利制限規定に基づいて製作したアクセシブルなデータをBookshareにアップロードすると、自動的にすべての条約批准国の有資格の利用者（eligible users ）、つまり、マラケシュ条約で受益者に規定されるプリントディスアビリティのある人に提供することができる（データの提供範囲を、条約批准国の受益者やAEに制限することができる）
  • 一方で出版社等から許諾を得て提供しているアクセシブルなデータで、その出版社から得られた許諾が提供範囲に地理的な制限を設けている場合、許諾上利用することができない国からのアクセスがあれば、Bookshareの検索結果にも表示させないということができる。許諾ペースのものと権利制限ベースのコンテンツを織り交ぜて適切に提供することができる。
  • Seven Point Digital Rights Management Planに基づいて著作物の不正利用を防止している。
  • 個人ユーザーは、Booskshareに直接ユーザー登録して利用することもできる（この場合は、自身でプリントディスアビリティの証明書を提出する必要がある）が、パートナー機関が自国の当該ユーザーの証明書のBookshareへの提出を仲介することができる。また、パートナー機関がまとまった数のメンバーシップを購入することができる(この場合、パートナー機関はBookshareに登録ユーザーの個人を特定できる情報を提供しなくてもよい)。
  • 多種多様なコンテンツの利用方法
  • WIPOのAccessible Books Consortium Global Book ServiceはBtoB、つまり、機関同士がアクセシブルなデータの交換に持ちうるサービスであり、個人が直接サービスを利用できないが、Bookshareは個人にもサービスを提供している。

関連エントリ

DIAGRAM Center（Bookshareも？）の非テキストコンテンツ説明テキスト作成ガイドライン

kzakza

　benetechの研究部門で、アクセシビリティに関する標準化やツールの研究・開発を行っているDIAGRAM Centerが、図､表、数式、グラフなどテキストデータ化しづらく、画像データとしてDAISYやEPUBに挿入されがちなコンテンツ（以下、ここでは「非テキストコンテンツ」という。）の説明テキストについて、ガイドラインを公開しています。benetechは、プリントディスアビリティのある人にアクセシブルなコンテンツを提供するオンライン図書館であるBookshareを運営しているので、そこで利用されたりしているのでしょうか（よくわからない）。

　A4サイズで打ち出して77ページになるかなり大部なもので、科学、技術、工学、数学（STEM）系の図書に挿入される非テキストコンテンツも対象としています。
　
　Bookshareは、以下のエントリで書いたように、ボランタティアベースで制作される場合は、非テキストコンテンツは、スキャニングの段階でばっさり削られることが多そうなので、上のガイドラインはどのように活用されているのかとても気になる。

　　上のガイドラインにそった説明テキストを制作するためのトレーニングツールも用意されている

　以前は、Poet Image Description Toolという説明テキスト制作用のオープンソースのソフトウェアもBenetechのgithubのリポジトリで公開していたのですが、いつの間にか上の研修ツールに置き換わっていたという・・・。

関連エントリ

DAISY（Digital Accessible Information SYstem）開発史年表（開発前史から2012年まで）

kzakza

　デジタル録音図書の国際規格であるDAISY（Digital Accessible Information SYstem）の開発の歴史について、まとめました。
　公刊されたものや公開されている情報をもとに作成しましたが、いくつもの情報を繋いでまとめたので、結果として、間違っているところがあるかもしれません。また、規格の策定や標準化は、つまるところ、意見や立場の異なる人や組織の調整を形にするという作業なので、関係する機関のその当時の事情や、関係者の一人一人のパーソナリティが結構大きく作用したり、さらに組織間や関係者同士の人間関係も影響を与えたりするのではないかと思われるので、大事なところが抜けているかもしれません。
　
　このエントリをまとめて、少しだけ私の感想を述べると、DAISY関係者は、デジタル録音図書規格の国際共同開発の開始から2年でDAISYによる国際標準化を2年という短い期間で成し遂げています。しかし、視覚障害者のための録音図書がカセットテープで製作されていた1980年代から1990年代は、録音図書テープのデジタル化とデジタル録音図書のニーズが高かったらしく、デジタル録音図書の規格が各国で乱立する可能性のあったようなので、デジタル録音図書の標準化は、時期的に1997年あたりがギリギリのところだったのかもしれません。DAISYという規格で、デジタル録音図書の仕様を統一させることに成功したことで、国際的な録音図書データ交換が可能になり、それがマラケシュ条約成立の環境整備に繋がっています。DAISYによるデジタル録音図書の国際標準化の成功は、本当に偉大と言うほかありません。

1. DAISY開発前史（1995年まで）

当時の録音図書をめぐる状況

　録音図書はアナログのカセットテープによって製作されていたが、カセットテープには、以下のような問題があった。

  • カセットテープは、収録できる時間が1巻あたり90分という時間的制約があり、原本1冊分で10時間を超えることが当たり前の録音図書では、かなりの巻数になってしまっていた。
  • ページを開くように任意の箇所に移動する機能はない。
  • 磁性の変化で劣化してしまうため、コピーを繰り返すと音質が落ちてしまう。
  • 図書館の立場で考えると、マスターテープの劣化が問題になっており、半永久的に保存できるメディアが求められた。
  • 万国郵便連合（Universal Postal Union）の合意によって、点字及び録音図書の郵便料金は無料とされていたが、録音図書に使用されるカセットのフォーマットが国や機関によって異なっていたため、その国、機関から取り寄せた録音図書を聞くには、そのフォーマットに対応したプレーヤーも必要だった（詳細は、第2章　デジタル環境下における欧米の視覚障害者等図書館サービスの全国的提供体制」の注22等を参照）。

1986年

■ 8月

　国際図書館連盟（IFLA）東京大会における盲人図書館分科会（Section of Libraries for the Blind, 略称は IFLA/SLB ）第4回国際専門家会議において、デジタル録音図書の国際的な議論が公の場で初めてなされる。

＜参考文献＞

1988年

　スウェーデン国立録音点字図書館　（Swedish Library of Talking Books and Braille。略称はTPB（スウェーデン語名での略称）。現在のSwedish Agency for Accessible Media（MTM））がDAISY（Digital Audio-based Information System : デジタル音声情報システム）プロジェクトをスタート。1991年からは政府の助成を受けて3カ年プロジェクトとして技術開発が始まる。

1993年

　スウェーデン国立録音点字図書館（TPB）のプロジェクトの元で、同国のLabyrinten DATA社が初期DAISY（Digital Audio-based Information System)を試作。同年、日本でも、シナノケンシが厚生省の呼びかけでデジタル録音図書プレーヤーの開発に着手。なお、両者の機能は同じだが、互換性がなかったらしい。

1994年

　DAISY（スウェーデンのもの）の再生システム(Windows環境)の最初のプロトタイプが完成。

＜参考文献＞

2. デジタル録音図書規格の国際共同開発の開始と DAISY Consortium の結成（1995年から1996年まで）

1995年

■ 4月

　カナダのトロントでIFLAのデジタル録音図書の標準化をめぐる国際会議（ 3rd International Meeting to Discuss Audio Technology as Applied to Library Service for Blind Individuals ）が開催される。当時、IFLA/SLBの議長を務めていた河村宏氏が、シナノケンシが試作したデジタル録音図書プレーヤーを会議に持参して委員に披露する。それに対して、米国議会図書館（LC）の障害者サービス部門である視覚障害者及び身体障害者のための全国図書館サービス（National Library Service for the Blind and Physically Handicapped。略称は NLS。）のトップから試作品の紹介について米国議会図書館がこれを推奨していると思われると困るというクレームがつく。
＜メモ＞
　会議のその後の議論が先鋭化したのちの発言ということではあるが、NLCのトップは以下のような趣旨の発言をしたらしい。

  • 米国の利用者は現在の録音図書に満足しており、今後10年は利用者に提供するシステムの変更は行わない。
  • マスターテープのデジタル化の研究は勧めるが、国際標準化のためにそれを行うわけではない。
  • デジタル録音図書の国際標準化はIFLAで進めるべきだ。

　そこで、河村宏氏は、IFLAの役員全員（理事？）に集まってもらい、
（1） 2年以内に次世代録音図書の標準化をはかることをIFLAの名前で宣言する。
（2） その目標達成のために国際共同開発組織を発足させる
という二点を確認し、デジタル録音図書の標準化の検討が開始される。

＜参考文献＞

その後、7月、8月、12月の3回にわたり、スウェーデン、イギリス、日本で協議を行い、以下で合意する。

  • スウェーデンが開発していた録音図書の規格（当時のDAISY）を元に次世代録音図書の国際標準規格を開発
  • どのメーカーも参入できるように技術仕様は公開する。

■ 8月

　IFLAイスタンブール大会において、IFLA/SLBは、次世代録音図書の国際標準化の期限を2年後のコペンハーゲン大会までと決定する。

＜参考文献＞

1996年

■ 5月

　日本、スペイン、英国、スイス、オランダ、スウェーデンの6カ国により国際共同開発機構として DAISY Consortium がストックホルムで結成される（米国は参加を拒否）。TPBの Ingar Beckam 氏が最初の 会長 (Chair) となる。設立当時の会員施設は、以下の6機関・団体。

  • （日本）全国点字図書館協議会（現在の全国視覚障害者情報提供施設協会）
  • （スペイン）スペイン盲人協会 （The Spanish National Organization of the Blind, O.N.C.E.）
  • （英国）英国王立盲人援護協会 (Royal National Institution for the Blind, RNIB)
  • （スイス）スイス視覚障害者図書館 (Swiss Library for the Blind and Visually Impaired, SBS）
  • （オランダ）オランダ視覚障害学生図書館 (The Dutch Library for Visually and Print Handicapped Students and Professionals, SVB)
  • （スウェーデン）スウェーデン国立点字録音図書館（The Swedish Library of Talking Books and Braille, TPB）と、スウェーデン視覚障害者協会（The Swedish Association of the Visually Impaired, SRF）
＜参考文献＞

■ 7月

　日本で、デジタル音声情報システムの標準化・実用化・促進にむけて、日本盲人社会福祉施策協議会とシナノケンシを軸とした「デジタル音声情報システム促進委員会」が結成される。

＜参考文献＞

■ 12月

　米国のNLSが米国情報標準化機構（NISO）を通じてデジタル録音図書の規格を策定することを発表。これがDAISY3の開発につながる。NISOがデジタル録音図書の標準化について定期的に討議するようになったのは1997年5月からになる。NLSのMichael M. Moodie氏がNISOのワーキンググループの議長を務めた。詳細は後述の「6. DAISY3の開発（1996年から2004年）」を参照）。

3. DAISYの国際評価試験と事実上の「国際標準化」（1997年）

国際評価試験の概要

　DAISYの開発のために、視覚障害者に実際に使用してもらい、コメントをもらう国際的な評価試験が行われる。この国際評価試験のために、評価試験実施委員会が日本国内と海外に分かれて組織され、河村宏氏が両方を統括する責任者を務めた。国際評価試験を経て、発展途上国を含む利用者の要求を反映した次世代録音図書国際標準規格案としてまとめられる。
　日本国内では、上述の「デジタル音声情報システム促進委員会」が DAISY Consortium と協力して100以上の国内施設・団体と実施した。点字図書館、盲学校関係者、ロバの会などのボランティアグループが手探りで評価用のDAISY図書を製作し、シナノケンシが試作したプレクストークを数百人の視覚障害者に実際に使用してもらい、感想とコメントを求めた。
　海外では、32カ国、千数百員以上の視覚障害者の参加を得て実施した。
○国際評価試験参加国
　アイスランド、アメリカ、アルゼンチン、イギリス、イスラエル、イタリア、インド、ウルグアイ、オーストラリア、オランダ、カナダ、韓国、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、タイ、チェコ、チリ、デンマーク、ドイツ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、マケドニア、マレーシア、南アフリカ、ロシア。

1997年

■ 3月

・国際評価試験の中間評価会議が京都ハートンホテルで開催される。
・カリフォルニア州立大学ノースリッジ校（CSUN）が3月に毎年開催する「技術と障害会議」（Technology and Persons with Disabilities Conference : CSUN Conference）において米国でDAISYが初めて紹介される。RFB&D（ Recording for the Blind & Dyslexic 。現在のLearning Ally ）の技術チームの3人（うち1人はGeorge Kerscher 氏？）は、「これを境に人生が変わった」と当時を述懐。

■ 4月

河村宏氏が DAISY Consortium の暫定マネージャーに就任。

■ 5月

　DAISY Consortium は 「次世代録音図書のフォーマットに関する国際会議」(国際デジタル録音図書仕様会議)をスウェーデンのシグツナ（Sigtuna）で開催。DAISYをHTMLベースに変更し、マルチメディアに対応した第二世代（詳細は後述の「4. DAISYのマルチメディア対応（DAISY2の開発）」を参照）に進化させることを決定（その決定をうけて、米国RFB&DがDAISY Consortium への加入を決定する。）。30名の専門家がそれぞれの所属する団体に持ち帰って検討した後に正式な決定がなされるという留保つきではあったが、はじめて具体的に仕様を統一する方向が一致して確認された。

■ 7月18日から20日

国際評価試験の最終評価の国際会議が、東京の戸山サンライズで開催される。

■ 8月24日から8月25日

　IFLAコペンハーゲン大会の直前に同じコペンハーゲンで開催された DAISY Consortium 会議の最終日に米国のRFB&Dが DAISY Consortium に正式に加入する。なお、米国のNLSが加入するのは、2006年5月9日になる。

■ 8月27日から8月29日

　IFLAコペンハーゲン大会におけるIFLA/SLB 専門会議においてデジタル録音図書の「事実上の国際標準」（業界関係者の共通の認識となった）になる。
※テープのデジタル化を予定している各国の機関もIFLA大会の結果を見てから最終決断をするという暗黙の合意があったらしい。スペインなどは独自に開発し完成させたデジタル化設備の稼働を一時止めてまで国際動向に合わせようとした。

＜参考文献＞

■ 10月

米国RFB&D の George Kerscher 氏が DAISY Consortium のマネージャーになる。

4. DAISYのマルチメディア対応（DAISY2の開発）（1997年から2001年）

1997年

■ 5月

　DAISY Consortium は 「次世代録音図書のフォーマットに関する国際会議」(国際ディジタル録音図書仕様会議)をスウェーデンのシグツナ（Sigtuna）で開催。DAISYをHTMLベースに変更することで、ネットサーバーでの提供を可能にし、マルチメディアに対応した第二世代に進化させることに決定する。第二世代開発プロジェクトは、最初に打ち合わせた場所にちなんでシグツナ・プロジェクトと呼ばれる。

1998年

■ 4月

　プレクスター（現在のシナノケンシ）が世界初の視覚障がい者用デジタル録音図書読書機　TK-300の発売を開始する（この時点ではDAISY1.0のみに対応していたものと思われるが、10月にはすでにDAISY2.0に対応していた。　参考 プレクストークユーザーズマニュアル1998年10月 TK-300，TK-300B共通）。

■ 6月

　W3CがSMIL（Synchronized Multimedia Integration Language） 1.0の仕様を勧告。
※SMIL1.0の草案を確認すると、1998年2月から4月の間の時期からDAISY Consortium の George Kerscher 氏は、SMIL 1.0仕様の開発に加わったと思われる。

■ 9月

　DAISY Consortium が、HTML4.0とSMIL1.0をベースにしたDAISY2.0の仕様を勧告。

2001年

■ 2月

　DAISY Consortium が、XHTML1.0とSMIL1.0をベースにしたDAISY2.02の仕様を勧告。XMLをベースとしたDAISY3が安定するまでの経過期間中のDAISY図書の基礎となるように意図された。

■ 12月

　DAISYの正式名称が “Digital Audio-based Information SYstem”から “Digital Accessible Information SYstem” となる。

5. DAISYの日本における普及（1998年から2004年）

厚生省（現在の厚生労働省）補正予算事業（平成10年度から平成12年度）

　平成10年度から平成12年度の厚生省の補正予算事業によって、全国の点字図書館等にDAISYの全国的な一斉導入される。500ユニット以上の製作システムと8800台のDAISY再生機器が日本障害者リハビリテーション協会から貸与される。2580タイトルのDAISY録音図書と601タイトルのデジタル法令集も製作され、全国の点字図書館等に日本障害者リハビリテーション協会から提供される。
2001年2月末までに13万タイトル以上のDAISY図書の貸し出しがあり、あらたに5500タイトルのDAISY録音図書が製作された。

＜参考文献＞

1998年

■ 4月

・名古屋ライトハウスがDAISY録音図書の貸し出しを開始。

2004年

　日本点字図書館がネットワーク配信サービス「びぶりおネット」がサービスを開始。

2006年

　著作権法が改正され、点字図書館等が視覚障害者に著作権者の許諾を得る必要なく、録音図書データの自動公衆送信を行うことが可能になる。

6. DAISY3の開発（1996年から2004年）

　DAISY3の仕様の開発が、DAISY２の開発と並行する形で、米国の規格としてNLSの主導？で始まる。上で述べたようなNLSのデジタル録音図書に対する対応を鑑みると、このタイミングでDAISY3の規格に結実するデジタル録音図書の標準化の議論が米国のNLS主導で始まる経緯はよくわからない。ここは、NLSという組織ではなく、人をみるべきところかもしれない（公刊あるいは公開された情報ではそこまでは読み取れなかったが）。NISOでWGの議長を務めたNLSのMichael M. Moodie 氏のリーダーシップによるところが大きかったのではないかと個人的には考えている（詳細は知らない）。

1996年

■ 12月

　米国のNLSがデジタル録音図書の規格を米国情報標準化機構（NISO）を通じて策定することを発表する。

1997年

■ 5月

　米国情報標準化機構（NISO）のデジタル録音図書のあり方を議論する標準化委員会の最初の会議が開催される。NLSのMichael M. Moodie 氏がNISOのワーキンググループの議長を務めた。ここでの検討に DAISY Consortium も参加する。

1998年

■ 7月

　NLSが将来計画 “Digital Talking Books: Planning for the Future“で、デジタル録音図書のNISO内での標準化（つまり、DAISY3の開発）を含め、次世代のデジタル規格の録音図書に移行する計画を発表する。

2002年

■ 3月

　DAISY3仕様がANSI/NISP Z39.86-2002として米国の標準規格の1つに認定。

2004年

　米国で障害者教育法（Individuals with Disabilities Education Act : IDEA）が改正され、DAISY-XML方式の全国指導教材アクセシビリティ標準規格(National Instructional Materials Accessibility Standard : NIMAS）が制定される。就学前から高校までの全ての教科書をNIMASファイルに変換して、全国指導教材アクセシビリティセンター（NIMAC）を通じて配信されることになる。

2005年

■ 4月

　ANSI/NISO Z39.86-2002がANSI/NISO Z39.86-2005として改訂される。

＜参考文献＞

7. EPUBとDAISY（1998年から201２年）

1998年

■ 10月

　Open eBook initiative が発足。

＜参考文献＞

1999年

■ 9月

　Open eBook Publication Structure 1.0 が公開される（エディタの一人がDAISY Consortium の George Kerscher氏）。

2000年

■ 1月

　Open eBook Forum(OEBF) が発足。

■ 3月

　Open eBook Forum(OEBF) がニューヨークで最初の総会を開催。DAISY Consortium の George Kercher 氏がOEBFの理事会の議長に選出される。

＜参考文献＞

2007年

■ 9月

　IDPFが、EPUB2を構成する仕様であるOpen Packing Format (OPF) 2.0 と Open Publication Structure (OPS) 2.0の仕様を承認。EPUB2でDAISY XMLの語彙とDAISYのナビゲーションモデルをEPUBに採用される。

2008年

　ANSI/NISO Z39.86（DAISY3）の後継規格を、交換フォーマット（Part A : Authoring and Interchange Framework）と配布フォーマット（Part B : Distribution）を分けて開発する方向で DAISY Consortium が開始。

＜参考文献＞

2010年

■ 5月

　IDPF内においてWorking Groupが立ち上がり、EPUB3（当時は、EPUB 2.1とナンバリングされていた）の開発が正式に開始される。

■ 10月

　IDPFが開発中しているEPUB３において、DAISY4世代の配布フォーマットとして求められる主要な要件が全て採用されることになったため、 DAISY Consortium の理事会はインドにおける会議において、DAISY４の配布フォーマットとEPUB3の”merger（統合）”を決定する。以後、DAISY4世代の仕様の開発は、DAISY AIの開発に注力することになる。

＜参考文献＞

2011年

■ 11月

　IDPFがEPUB 3.0の仕様を勧告。

2012年

■ 7月

　DAISY Consortium のDAISY AI (ANSI/NISO Z39.98-2012（Authoring and Interchange Framework for Adaptive XML Publishing Specification）) が米国の標準規格として承認される。

全体の主な参考文献

　　全体を通してDAISYの開発の歴史を理解する上で、参考にした主な文献です。上で掲載した参考文献も一部再掲しています。

関連エントリ