1月 12

デジタル教科書の固定レイアウトについて(日本DAISYコンソーシアム2014年度総会講演及び意見交換会 2014年10月)

2014年10月18日に行われた日本DAISYコンソーシアム2014年度総会でのJEPA村田真さんの講演と意見交換の会のテキスト書き起こしが掲載されています。

 EDUPUBの最新動向、文部科学省で行われているデジタル教材標準化の話などHPで公開されていない話が結構出ています。DAISYで教科書を実際に制作している関係者が参加しての意見交換会だったので、村田真さんとの意見交換も実務者レベルの踏み込んだものになったようです。行きたかった・・・。

村田真さんのお話では、欧米を中心に検討が進んでいるEDUPUBでは、高等教育寄りでになってしまっており、日本でニースのある小中等教育はそれほどメインじゃないということ(河村宏さん曰く、「アメリカの場合は、もう連邦法で幼稚園から高校まではライマスで全部のテキストファイルがNIMASフォーマットでナショナルレポジトリーに全部入ってしまっているので、そこはもう済んでいる」と)。

 文部科学省では、電通が受託する形で「デジタル教材等の標準化に関する企画開発委員会」(生涯学習局が所管)という事業を行っているようですが、文部科学省のサイトではこの事業についてまったくといってよいほど情報が公開されていないので、状況がほとんど見えていませんでしたが、ここでの検討状況も村田真さんがわりと詳しく話をされていたようです。構成は親委員会があって、その下にコンテンツ関係の第1分科会と、それ以外の第2分科会があるそうです(村田真さんは親委員会の委員)。教科書会社の参加が中心でアクセシビリティ関係者の参加は一人もいないので、村田真さんが孤軍奮闘されている状況がよくわかります。この事業では報告書も作成さているのですが、公開もされていないというのが解せませんね・・・。

 同じ生涯学習局が行っている事業である学びのイノベーション推進協議会でもデジタル教科書のあり方について検証がされているようですが、上の委員会との関係も正直よくわからない。

参考

1月 11

DAISY Consortiumのアクセシビリティスクリーニング方法論のガイドラインとチェックリスト」(Accessibility Screening Methodology Guidelines and Checklist)日本語訳を公開します

 DAISY Consortiumが2013年5月20日に公開した「アクセシビリティスクリーニング方法論のガイドラインとチェックリスト」(Accessibility Screening Methodology Guidelines and Checklist)を日本語に翻訳してみましたので、公開します。

これは電子書籍ビューアが障害者(全盲者、ロービジョン、ろう者、難聴者、ディスレクシア、学習障害者、そして、移動に障害のある者))にとってどの程度使いやすいものかを評価するためのもので、評価のためのガイドライン及びチェックリストで構成されています。

 まだ、Rev 1.0版ですので、まだドラフトの段階のドキュメントのようです。正直、通して読んでいて全体の構成が分かりづらく、前半はもっと短くできるのではないかと思わせるところがありますが、チェックリストを掲載する「機能テスト」の項は、電子書籍ビューワにどのような機能が求められるかが一覧されていて参考になるところが多いのではないかと思います。ここに上げられた要件に日本語特有の要件を加えれば、必要な要件は揃うのではないかと個人的には思います。

関連エントリ

12月 24

DAISY Planet 2014年12月号紹介

11月号に引き続き、DAISYコンソーシアムのウェブマガジンDAISY Planet Newsletters | DAISY Consortiumの2014年12月号を概要だけですが、紹介します。いつまで続くか…。

DAISY CEO Designate Appointed: Introducing Richard Orme

 Richard Orme氏がDAISY ConsortiumのCEO(最高経営責任者, chief executive officer)に任命されたことを紹介する記事。CEOのことをよくわかっていないのですが、PresidentのStephen King氏とは異なるんですね、とWikipediaのCEOの項を読んでもよく分からなかったりと・・・・。
 
 Richard Orme氏の経歴も紹介されています。一言で言えば、技術畑の人で、Royal National Institute of Blind People (RNIB)でアクセシブルな新聞サービスを開発したり、Dolphin Computer Access LtdでInnovation Directorを務めたり、発展途上国の視覚障害のある若者に教育環境の改善を目的するICEVI (International Council for the Education of Visually Impaired People)では、アクセシブル技術で途上国の若者の教育や社会参加を改善するプロジェクトでリーダーシップととっていたようです。また、Dolphin Computer Access Ltdなどで ディスレクシアなどの障害学生支援としてBookshareの英国内の大学での導入を支援したりもしていたようです。

 Richard Orme氏のウェブサイトにもこれまでの活動が掲載されています。

Accessible Books Consortium: Capacity Building Projects Galvanize Local Partnerships

 WIPOのマラケシュ条約で中心的な役割を果たすAccessible Books Consortiumは、”born accessible”な出版物の普及促進を目的とするInclusive Publishing、アクセシブルなコンテンツの共有・交換の促進を目的とするTIGAR Service、DAISYを利用できるICTスキルを持っていないプリントディスアビリティが発展途上国には多いため、そのICTスキル向上を目的とするCapacity Buildingの3つのプロジェクトを遂行しています。今回のこの記事では、そのうちのCapacity Buildingの一環としてバングラディッシュとスリランカでの活動を紹介しています。

バングラディッシュ

 現地のNGO法人Young Power in Social Action (YPSA)と共同でアクセシブルな本の製作/変換を目的とするプロジェクトをABCは行っています。2014年11月に終了した1フェーズでは90のアクセシブルな本を製作したそうです。政府や商業出版社を対象としたインクルーシブ出版に関するワークショップも開催しています。このワークショップについては、DAISY Planet 2014年9月号でも紹介されています。

スリランカ

ABCは、現地のNGO法人DAISY Lankaと了解覚書(Memorandum of Understanding)を交わして1000のアクセシブルな教材の製作を1年かけて行うプロジェクトを2014年8月から開始しています。スリランカの商業出版社3社とは、そのための電子ファイルの提供を合意しているそうです。

 なお、Accessible Books Consortiumについては、一度このブログでも紹介したことがありますので、こちらをご参照ください。

Availability above all!

Swedish DAISY Consortium Annual Conferenceがストックホルムで11月13日から14日に開催されました。この記事はその会議の概要を紹介しています。

 会議の資料と動画が公開されています(スウェーデン語ですが・・)

Obi & Tobi: New Releases Deliver Advance & Requested Features

 Obiがver.3.6にアップデートし、Tobiのver.2.4.3のテスト版が公開されたとのこと。Obiは音声DAISY、TobiはマルチメディアDAISYの製作を主とするDAISYコンソーシアムのOSSで、どちらもEPUB3の出力もサポートしています。Obiは今回のアップデートで出力する際の音声ファイルのフォーマットが増えたそうです。その他にも改良点がいくつか。Tobi 2.4.3では、構造化の機能が強化されているようです。
 今回のアップデートの詳細はこの記事(原文)か、それぞれのリリースノートをご覧ください。

DAISY Information Resources & Support Summary

DAISYコンソーシアムは情報提供のためのチャンネルをいろいろと持っていますが、それを紹介する記事です。それで終わってしまう記事ではあるのですが、せっかくなのでリンクだけも掲載しておきます。

12月 24

IFLA年次大会における 特別なニーズのある人々に対する図書館サービス分科会(LSN)によるオープンセッション報告

 8月にフランスのリヨンで行われた国際図書館連盟(IFLA)・世界図書館情報会議(WLIC)の年次大会でIFLAのLibrary Services to People with Special Needs Section(LSN)が開催した2つのオープンセッションの報告が障害保健福祉研究情報システム(DINF)に掲載されています。発表者のスライドも日本語訳されている。素晴らしい!

 また、日本障害者リハビリテーション協会の野村美佐子氏によるLSNの動きを中心としたIFLA年次大会の報告もDINFに掲載されています。

オープンセッションと大会のウェブサイトは以下。

12月 24

アクセシブルな出版物の制作 出版社のためのベストプラクティスガイドライン (Accessible Books Consortium)

世界知的所有権機関(WIPO)のマラケシュ条約で中心的な役割を果たすAccessible Books Consortium(ABC)は、”born accessible”な出版物の普及促進を目的とするInclusive Publishing、アクセシブルなコンテンツの共有・交換の促進を目的とするTIGAR Service、DAISYを利用できるICTスキルを持っていないプリントディスアビリティが発展途上国には多いため、そのICTスキル向上を目的とするCapacity Buildingの3つのプロジェクトを遂行しています。この3つのプロジェクトの中のInclusive Publishingの中で、「アクセシブルな出版物の制作 出版社のためのベストプラクティスガイドライン」(Accessible Publishing Best Practice Guidelines for Publishers)というものを公開しています。

これは、WIPOの出資によってEDItEURのSarah Hilderley氏が作成したもので、これまではEDItEURのウェブサイトで公開されていたのですが、2014年6月にABCが発足したタイミングでABCのウェブサイトに移ったみたいです。ちなみにこのガイドラインは日本障害者リハビリテーション協会が日本語に翻訳して公開しています。

 なお、Accessible Books Consortiumについては、一度このブログでも紹介したことがありますので、こちらをご参照ください。

12月 24

全ての人のために出版物をアクセシブルにするには?(DAISYpediaの記事紹介)

 DAISYコンソーシアムがDAISY規格に関する情報発信を体系的に行うために設置しているDAISYpedia で「全ての人のために出版物をアクセシブルにするには?」(Making publications accessible for all)というエントリが掲載され、出版物をアクセシブルにする条件や方法等を紹介しています。

 全ての人にとってアクセシブルな出版物の条件として以下を挙げています。

  • Compatibility with screen readers and text to speech (TTS)
    スクリーンリーダー及び音声合成に対応していること
  • Reflowability in order to fit all screen sizes
    全てのスクリーンサイズに対応できるようリフローであること
  • Rich navigability
    章節単位、ページ単位、センテンス単位など様々なレベルでのフォーカスの移動が可能なほか、注やサイドバーなどのスキップが可能であるなど、豊富なナビゲーションを用意していること
  • Support for multiple input methods
    キーボード、マウス、タッチ入力など多様な入力方法に対応していること
  • Accessible images: 画像についてキャプションやテキストによる説明が用意されているなど、画像がアクセブルであること。ビデオについても字幕かテキストのスクリプトが用意されているべきである
  • Multi-platform support
    PC、携帯、タブレット、点字ディスプレイなど様々な端末に対応していること

 

12月 23

「視覚障害児童生徒のための『音訳教材』製作マニュアル」(日本ライトハウス)

 日本ライトハウスが文部科学省の「平成25年度民間組織・支援技術を活用した特別支援教育研究事業障害のある児童生徒のための教材普及推進事業)」を受託する形で「視覚障害児童生徒のための『音訳教材』製作マニュアル」を作成し、平成26年3月に公開しています。視覚障害児童生徒のために教科書等を音訳しDAISY編集するためのマニュアルです。

 日本ライトハウスは平成26年度には、文部科学省の事業(音声教材の効率的な提供方法等に関する調査研究事業)を受託する形で、「音訳教材データベース」を構築しているようです。以下は、「ワンブック」2014年11月号(に掲載されているイメージ図です。

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from 「ワンブック」2014年11月号(PDF)p4

 「ワンブック」2014年11月号のp3-p4に事業の紹介が掲載されています。

12月 14

アクセシブルな電子書籍をテーマとしたIFLA LPD サテライト会議の発表資料とアブストラクトが公開されている

2014年8月に開催されたIFLA World Library and Information Congress 2014にあわせて開催された、IFLA LPD(Libraries Serving Persons with Print Disabilities Section)主催のサテライト会議のアブストラクトと発表資料が公開されています。サテライト会議のテーマは”eBooks for everyone! An opportunity for more inclusive libraries”ということで、アクセシブルな電子書籍、マラケシュ条約に関係する発表が多いようです。

12月 08

障害者差別解消法の三本柱-障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止、環境整備、合理的配慮の提供-

この記事はWeb Accessibility Advent Calendar 2014 – Adventarの8日目のエントリです。おそらく他の方のエントリとだいぶ趣きが異なることになりそうですが、アクセシビリティに深く関係があり、社会に大きな影響を与えることになる法律「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」を取り上げます。

 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」は、障害者の権利の保障と実質的平等を確保することを目的として具体的な措置や義務を定めた法律です。2013年6月に公布され、2016年4月に施行される予定です。

 障害者差別解消法が障害者の権利の保障と実質的平等を確保するための大きな柱が以下の3つです。

  • 障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止(第七条第一項、第八条第一項)
  • 環境の整備(事前的改善措置)(第五条)
  • 合理的配慮の提供(第七条第二項、第八条第二項)

 それぞれの詳細は、下で説明しますが、簡単に申せば、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止は、障害を理由にサービスや機会の提供を拒否したりしてはならないということで、これは大原則です。そして、環境の整備ですが、これは施設のバリアフリー化、ウェブサイトをアクセシビリティに配慮してつくるなどして、根本から可能な限り障壁をなくし、障害者も利用しやすい環境を整備しましょうということです。そして、この2つでも足りないところを、個別具体的に細やか配慮(合理的配慮)を提供することで補うということになります。図で表すと以下のような三層構造になるでしょうか。

三層構造の図である。一番下の層が「不当な差別的取扱いの禁止」、次の層が「環境の整備(事前的改善措置)」、そして、一番上の層が「合理的配慮」。「合理的配慮」については、ケースAからケースDまで異なる高さで表されており、ケースBについては、高さが0、つまり、「合理的配慮」がない。

 合理的配慮については、「障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止」と「環境の整備(事前的改善措置)」で足りないところを、個別具体的に合理的配慮の提供で補うということで、それを表すためにケースAからDを異なる高さで示しています。パターンBの場合は、その障害者にとって「障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止」と「環境の整備(事前的改善措置)」で足りているため、障害者が除去を求める障壁もなく、特別な合理的配布の提供が特に必要ないパターンです。きちんと環境が整備され、障害者が配慮の提供を求める必要がないケースBが理想のケースと言えます。しかし、障害の状況や場面、状況によって、求められる配慮も異なりますので、全ての障害者の要望に応える環境を整備することは現実的は難しいと思われます。個別具体的に細やかな配慮を提供する必要があります。

 障害者差別解消法では、行政機関等(国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体など)と民間事業者(商業その他の事業を行う者。目的の営利・非営利、個人・法人の別を問いません)に対してそれぞれ以下のように義務づけられています。

国の行政機関等 地方公共団体 民間事業者
障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止 義務 義務 義務
環境の整備(事前的改善措置) 努力義務 努力義務 努力義務
合理的配慮の提供 義務 義務 努力義務

障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止

 第七条第一項(国の行政機関等、地方自治体)、第八条第一項(民間事業者)で、「障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない」と民間事業者も含めて義務として規定されています。

 つまり、正当な理由なく、障害を理由としてサービスや機会の提供を拒否したり、何かしらの制約をつけてはならないということです。ここで気をつけて欲しいのは、障害者の実質的な平等を確保するための特別な対応は、不当な差別には当たらないということです。つまり、後で述べる合理的配慮の提供は差別ではありませんし、無論、逆差別でもありません。また、合理的な配慮を提供するために、プライバシーに配慮しつつ、障害の状況を障害者に確認することも、不当な差別ではありません。

環境の整備(事前的改善措置)

 これは、後で述べる合理的な配慮がなるべく必要にならないように、不特定多数の障害者を対象に障害者が利用しやすい環境をあらかじめ整備しておけということです。施設におけるバリアフリー化や情報の取得・利用・発信におけるアクセシビリティ向上などの他、職員に対する研修などソフト面の対応も含まれています。一朝一夕にできることでなく、また、技術の進展によって状況も変わりうることから、努力義務とされているようです。しかし、合理的配慮を必要とする場面が多数存在しうる場合は、その都度、合理的配慮を提供して対応するのではなく、環境を改善して、根本から解決していくことが重要です。

合理的配慮の提供

 「合理的配慮」は、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合に、過度の負担が生じない範囲内でそれに応える個別具体的な対応です。一言で言えば、障害者の社会的障壁除去の求めに対して「運用で対応できる対応」もしくは「現場でできる対応」を行うということになるでしょうか。

 例として、障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)には以下が挙げられています。

・車椅子利用者のために段差に携帯スロープを渡す、高い所に陳列された商品を取って渡すなどの物理的環境への配慮
・筆談、読み上げ、手話などによるコミュニケーション、分かりやすい表現を使って説明をするなどの意思疎通の配慮
・障害の特性に応じた休憩時間の調整などのルール・慣行の柔軟な変更

 
 障害者の求めに応じて、どこまで行うべきかということが頭を悩ませるところではないかと思います。しかし、配慮を提供する側の状況と、配慮を求める障害者の障害の状況によって異なりますので、個別具体的に判断するしかありません。過度の負担にあたると判断される場合は、その理由を障害者に説明し、代わりにどのような対応が可能であるかということを障害者と相談しながら考えていかなければなりません。

 公平・公正の観点から一律のサービスを提供していたところには、これまでと異なる対応が求められることになりますので、戸惑うところもあるかもしれませんが、障害者のことを第一に考え、柔軟に細やかな配慮を提供していくことが必要ではないかと思います。

 また、「合理的配慮の提供」が義務付けられているところに特に念を押しておきたいのは、「合理的配慮」=「運用で対応できる対応」ということで、運用で対応できる範囲で限定的に対応すればよいということでは当然ありません。運用で対応できない範囲は根本的な解決が必要ということですから、環境の整備(事前的改善措置)によって中長期的にでも根本的に解決していくことが求められます。環境の整備(事前的改善措置)は努力義務ではありますが、環境の整備(事前的改善措置)と合理的配慮の提供はセットで考えるべきでしょう。

 以上、長々と書いてしまいましたが、今回は、上の三本柱を中心に障害者差別解消法を紹介させていただきました。障害者差別解消法では、この三本柱の実効性を担保するために、国の行政機関や地方自治体に様々な措置を義務づけていますが、それについては、また別の機会に紹介したいと思います。

 障害者差別解消法に興味がある方は、以下の内閣府のサイトに掲載されている説明資料がお勧めです。ここで触れた基本方針案でもわかりやすい説明がなされています。

また、障害者差別解消法を扱った書籍も刊行されています。条項ごとの詳細解説や障害者差別解消法成立の経緯が掲載されています。
概説障害者差別解消法の表紙の画像
概説 障害者差別解消法(障害者差別解消法解説編集委員会著)

関連エントリ

12月 01

DAISY Planet 2014年11月号紹介

DAISYコンソーシムは、月刊のDAISY Planetというウェブマガジンを刊行しています。海外のアクセシビリティに関するイベントや動向を追うのであれば、これを読むがよいと思います。

 といいつつ、私もきちんと毎号読んでいるわけでもないのですが、少し勉強する気になったので、気が向いた時にこのブログでDAISY Planet を紹介していきたいと思います。「感想」業界には、ささくれというブログがCA-E感想を隔週で更新するというすごいことをやっているのですが、ここまで自信もあまりないので、もう少しだらけた感じで簡単にこんなこと書いてあったと紹介することにしたいと思います。

 というわけで、最新号の2014年11月号の紹介をします。実は11月号、イベント紹介ばかりでさほど面白くはなかったですね・・・。

Techshare Middle East 2014: A Successful First

 11月4日から11月5日の2日間、カタールのドーハで行われた支援技術とアクセシビリティをテーマにした会議 Techshare Middle Eastの紹介記事。Techshare Middle EastはQatar Assistive Technology Center (Mada)主催、DAISY Consortiumとボーダフォンの後援という形で行われたそうで、アラビア語圏で支援技術とアクセシビリティをテーマにした国際会議が開催されたことにこの会議の意義があったようです。

From Exclusion to Empowerment: Role of ICT for Persons with Disabilities: UNESCO Conference

 10月24から26日の3日間、インドのニューデリーで行われたUNESCOの国際会議”From Exclusion to Empowerment: Role of ICT for Persons with Disabilities”の紹介記事。3日間行われたこの会議をこの字数でまとめるのもなかかな苦労したのではないかというのが最初読んだ時の感想でしたが、全体的テーマとして、教育や情報アクセシビリティの南北格差の解消が縦軸になっているのかになっているようです。
 
 マラケシュ条約の最初の批准国となったインドだけに、TIGARプロジェクトAccessible Books Consortiumの動向に関心が集まっている印象を記事を読んで受けました。

 あと、日本から発表者として記事では、日本大学教授の山口 雄仁氏の発表の紹介されていました。

DAISY Delivers at Techshare Middle East

 上で紹介したTechshare Middle EastにあわせてDAISYコンソーシアムの理事会が初めて中東で開催されたよという記事ですが、記事そのものは、Techshare Middle Eastでは、DAISYコンソーシアム関係者がたくさん発表したよという内容になっていたり。Techshare Middle Eastの発表資料一覧は公式サイトで公開されていますが、DAISYコンソーシアム関係者のスライドの一覧が抜き出されてこの記事に掲載されていたので、以下にそれらを参考までに転載。興味深い発表が多いですが、Pedro Millet氏のクラウドでDAISYを製作するシステムDORINA DAISY PLATFORMは面白そうですね。PDFのインポートもできるようにしたいとか。あと、韓国国立中央図書館もDAISYコンソーシアムのメンバーで、中東で発表とかしていたりするのかー。

In France Productivity Improves with Obi

 フランスのAssociation Valentin Haüy (AVH)がDAISYコンソーシマムのOSSであるObiのフランス語へのローカライズを行っているという記事です。ちなみにObiはおもに音声DAISYの製作に力点が置かれたアプリケーションで、最近公開されたver3.5でaudio onlyのEPUB3の製作にも対応しています。

Center on Technology and Disability: Assistive and Instructional Technology Supporting Learners with Disabilities

 11月に米国のCTD(Center on Technology and Disability)がオンラインサービスの提供を開始したという記事ですか?CTDという組織を不勉強ながら、初めて知りましたが、障害者の家族や支援者・団体をICT技術やその単お支援技術の情報提供等で支援する団体だそうです。LibraryCTD CaféLearning Centerで構成されて、登録すれば様々なサービスが受けられるとのこと。